青森で社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴え◆県国公と県労連 あおもり年金事務所前で宣伝行動
（「国公労連速報」2010年10月12日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.18】）

　【青森県国公発】

　青森県国公は１０月７日、青森市の青森ねんきん事務所前で、全厚生闘争団と青森県労連とともに、早朝出勤時の街頭宣伝を行い、年金機構の業務体制の確立と、社保庁不当解雇撤回闘争への支援を市民にアピールしました。

　行動には、東京から来青した全厚生の飯塚顧問と闘争団の伊藤さんの２名が参加。地元からは青森県国公４名（全労働、全国税各２名）と青森県労連５名の、合わせて１１名が結集し、用意した「国の責任で国が直接実施を　年金業務の民営化は間違い」チラシ250枚を出勤した職員と通行の市民に手渡しました。

　全厚生の飯塚顧問は街頭宣伝で、「機構発足後も欠員状態が続いている。消えた年金問題の早期解決には人力が必要。厚生労働省は、年金機構への移行にあたって経験者を排除する理由はない」と語り掛け、市民に訴えました。

　青森県国公の伊藤事務局長は、「社保庁が解体されたからといって、年金業務が消えてなくなるわけではない。国民の生活を支えるセーフティネットとして今後ますます重要になる。国民生活の安全･安心を支えるためには、業務に精通した職員の存在が欠かせない。わたしたちの将来のためにも、不当解雇は断じて許されない」と呼びかけました。

 

　青森県労連や地域各団体を訪問し協力を要請

 

　早朝街宣に引き続き、全厚生闘争団は青森県労連を訪問し、青森県労連の有馬美恵事務局長、青森県国公の立柳作之進議長、ひだまりユニオンの田中光幸執行委員長と懇談しました。全厚生の飯塚顧問は、「年金制度に問題があることは既に１９５８年の段階、社保庁発足の前から、当時の厚生省に対して指摘があった。問題を先送りしてきた国の責任であり、現場職員に責任を負わせる今回の分限免職は、国の責任逃れでもある」と、解雇の不当性とその背後にある政治的な意図を強調しました。

 

　続いて青森県医労連、東青労連、年金者組合県本部、建交労、青森県教組、青森高教組、自治労連の計７団体を訪問し、不当解雇撤回のたたかいへの支援を要請しました。青森県国公の立柳議長、伊藤事務局長、青森県労連の有馬事務局長が同行し、署名への協力と全厚生闘争団を支える会への加入を呼びかけ、支援を訴えました。

　各団体からは、「不当解雇はあまりにも乱暴」、「年金業務が、エキスパートを切り捨てて非常勤職員や業務請負で運営されている状況は異常。年金制度の将来にとって大きな不安材料だ」等の声が寄せられました。また、「これは国鉄民営化のときに強行された不当解雇と同じ手法。これがまかり通るならば、他の公務職場も同様に切り捨てられる危険がある。ここで止めなければならない」と、情勢を踏まえたきびしくも的確な指摘もありました。

　青森県内には全厚生の組合員はいないものの、年金業務が困難に直面している状況に変わりはありません。社保庁職員不当解雇撤回のとりくみは、単に一行政機関の再編整理にとどまる問題ではなく、国家公務員労働者全体の雇用の問題であり、ひいては国民生活を支える行政サービスの公正・中立にかかわる問題でもあります。長くきびしいたたかいが予想されるものの、私たち自身の生活設計を左右する重要課題として、引き続き積極的な支援が必要であることを再確認した一日でした。 （青森県国公事務局長　伊藤　嘉明）

 

 

【全厚生・青森県国公の連名による闘争支援呼びかけ】

２０１０年１０月７日

労働組合・民主団体　各位

青森県国家公務員労働組合共闘会議

議長　立柳作之進

全厚生労働組合

中央執行委員長　山本　潔

 

元社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争にご支援・ご協力をお願いします

 

　貴労組・団体の日頃のご活躍に心から敬意を表します。

　さて、2009年末の社会保険庁の廃止に伴って525人の職員が分限免職（整理解雇）されました。組織の廃止を口実としたこの解雇は、客観的な合理性も、社会的相当性もない不当な解雇です。

　年金業務を引き継いだ日本年金機構は、民間から1000人以上もの職員を新規採用しています。また、発足段階から300人近くの欠員（要員不足）を生じていました。一方、まともな解雇回避努力も行わず、労働組合・労働者との協議も行われていません。

　労働者の権利を擁護する厚生労働省の使命にも反した暴挙以外の何ものでもありません。分限免職処分は直ちに撤回し、年金機構の正規職員として採用するなど、経験と専門性を生かせる安定した雇用を確保させる必要があります。

　「信頼回復」を掲げて2010年1月にスタートした日本年金機構は、窓口業務などでのサービスは後退し、年金記録整備にも支障をきたしています。その最大の要因は、2500人もの社保庁職員を年金機構の業務から排除したことから、業務に習熟した職員が大量に不足していることにあります。

　年金記録問題の解決をはじめ国民の年金権を守るためにも、年金機構を希望する旧社保庁職員を正規職員として採用し、その経験と能力を発揮することこそが求められています。

　全厚生の組合員39人が人事院に対して「分限免職処分」の取消を求める不服審査請求を申し立てました。その中には、懲戒処分を受けたことのない者も多数います。育児休業中や病気休職中の者、夫婦ともに解雇された者もいます。京都では、15人が裁判に立ち上がっています。

　政府による一片の道理もない不当解雇ではありますが、国家権力による国策のもとでの不当解雇を撤回させるためには広範な労働者・国民の支援が不可欠です。私たちのたたかいに対して、以下のようなご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

記

 

　１、厚生労働大臣に対して不当解雇の撤回と、雇用確保を求める署名にご協力ください。

　２、人事院に対して迅速な審理と、公正な判定を求める署名にご協力ください。

　３、元社会保険庁職員の不当解雇撤回のたたかいを支える会の会員拡大にご協力ください。

以上