国の責任で安心して暮らせる年金制度を！安心年金つくろう会 有楽町マリオン前で宣伝行動
（「国公労連速報」2010年10月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.19】）

　安心年金つくろう会（国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会）は10月15日夕方、東京・有楽町マリオン前で宣伝行動を実施しました。当日は晴天であたたかく、買い物客などで賑わうなか、年金者組合、公務労組連絡会、国公労連などから20人が参加し、宣伝とビラ配布、署名行動を行いました。

　冒頭、約3000人が結集した「年金者一揆2010集会」と銀座パレードから駆けつけた日本年金者組合中央本部の久昌中央執行委員が、「いま年金者の貧困が深刻だ。無年金の高齢者は約100万人、年金が低すぎる人が大多数で、これでは暮らしていけない」と深刻な高齢者の実態を告発。当日、全国で年金者一揆が展開されていることも紹介しながら、「日本年金機構が発足して10カ月が経過したが、年金・社会保障が企業の金儲けの道具になっている。いまも将来も、安心して暮らせる社会にしよう」と力強く訴えました。

　次にマイクを握った東京国公の植松事務局長は、年金記録問題に対し歴代の政権政党やトップの責任は全く問わず、日本年金機構新設や一般職員のリストラで年金問題の本質をはぐらかせていることを指摘。「いまこそ政治の責任をしっかり問い、年金制度を充実させよう。違法な525人への処分を撤回し、経験者を職場にもどして、年金記録問題を１日も早く解決させよう」と、解雇撤回闘争への支援を呼びかけました。

　全厚生の飯塚顧問は、「保険料が高くて払えない国民が続出し４割が納められていない。一方、年金業務の現場は大変な状況。民間から1000名を日本年金機構に採用されたが、仕事が難しく不安定な労働条件で職場を去り、欠員のままだ。経験者の雇用で信頼できる年金業務を確立しよう」と日本年金機構で生じている混乱の実態と、サービスが低下している職場状況等を話しました。

　続いて、全労連公務部会・公務労組連絡会の黒田事務局長は、「国税庁の給与実態調査で明らかになったように現在の国民生活と将来不安は深刻だ。菅内閣は、最低保障年金制度を実現するという公約をあいまいにしている。格差と貧困をなくし、安心できる年金と、最低保障年金制度の実現をめざそう」と、力強く訴えました。

　最後に、国公労連の川村副委員長は、「全国で年金者一揆が実施されているが、いまこそ高齢者いじめをやめろと言いたい！憲法25条にもとづく社会保障として、国民の老後の生活を保障する公的年金を、国民の要求と運動によって実現しよう」とよびかけました。 　有楽町マリオン前でのビラの受け取りや反応は良く、弁士の訴えにじっくりと耳を傾ける市民や、安心年金国会請願署名にも快く協力してくれました。

 

　岡崎と名古屋の年金者一揆で國枝さんが訴え

 

　10月15日に「年金者一揆西三河2010」（主催・年金者組合）の集会が岡崎市菅生（すごう）川河川敷で行われ、約100名が参加しました。集会後は岡崎市の中心である東岡崎駅前を通るパレードを実施しました。

　全厚生闘争団の國枝さん（国公労連中央執行委員）は、集会前に訴えの時間をもらい、地元（愛知県）に社会保険庁でクビにされた職員がいること、 民間の整理解雇と比べても不合理であること、安心年金つくろう愛知の会の運動について訴えました。

　また同日、「尾張・名古屋年金者一揆集会」が名古屋市の若宮広場で行われ200名以上が参加しました。國枝さんは名古屋集会にも参加し、デモ行進までの待機の時間を使って、参加者一人ひとりに「全厚生闘争団支える会」のリーフを配布しながら、不当解雇撤回のたたかいについて訴えました。

 

以上