「職場復帰して働きたい」高嶋さんが意見陳述◆北海道で第１回口頭弁論ひらく
（「国公労連速報」2012年2月24日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.52】）

　【北海道国公発】　全厚生北海道の高嶋さん、越後さんの第1回口頭弁論が2月20日の午前10時30分から札幌地裁805法廷（傍聴席80席）で開かれました。傍聴席の80席すべてが埋め尽くされ（76名が支援者、報道機関4名）、官民の支援者が見守る中、原告の高嶋さんが意見陳述を行いました。

　意見陳述で高嶋さんは、国による国民年金納付率向上の号令のもと、膨大な業務で病気休職した経過を振り返り、そして、社会保険庁解体に伴う職員への意向調査で「退職金の割り増しを餌に分限免職を選ばせた。厚生労働省への配置転換を希望したにもかかわらず、紙切れ一枚で分限免職を告げられた」「年金行政の失敗の責任を、本来取りえない社会保険庁職員に押しつけ、525名もの分限免職者を生け贄にし、本来責任を取るべき者の隠避を行うことは断じて許せない。こんな理不尽な処分は取り消して速やかに職場復帰し働きたい。真相究明・公務職場への復帰を求めるには裁判に期待するしかない。裁判所においては適切な訴訟指揮権の実施を期待します」と述べました。

　続いて代理人の神保弁護士が「このような違法な分限免職は前代未聞。分限免職で整理解雇の要件が適用されることは人事院が認めている」と指摘し、佐藤弁護士は「国の失政の生け贄として社保庁解体、職員の解雇が強行された」と批判しました。

　口頭弁論終了後に開かれた報告集会において弁護団を代表して神保弁護士から裁判内容を報告し、高嶋さんが「たくさんの傍聴者の皆さんが集まってくれたことに感謝をし、長いたたかいになるかもしれないがご支援をよろしくお願いします」と感謝と決意を述べました。

　続いて国公労連の川村副委員長と全厚生飯塚顧問が人事院審理の動きと決意を表明しながら、報告集会に集まった参加者にお礼を述べました。

 

　全厚生北海道闘争団を支える会を結成！

 

　報告集会に続いて「社保庁不当解雇全厚生北海道闘争団を支える会」の結成総会が行われ、(1)裁判傍聴支援の訴え、(2)各種宣伝行動の実施(3)全厚生闘争団を支える会（年会費：団体一口5000円、個人一口1000円）の加入拡大、(4)日本年機構や北海道厚生局への要請行動、などをとりくみの基本とする方針及び役員（代表：道労連議長、副代表：北海道国公議長：事務局長：北海道国公事務局長、事務局次長：道労連副議長・全厚生北海道社会保険支部）を確認し、参加者の満場一致の拍手で承認しました。 　代表に選ばれた道労連名知議長が「全力でたたかう」と決意を語り、報告集会と支える会の結成総会を終えました。

 

以上