労働者切り捨ての不当な分限免職をやめよ！9.18人事院前要求行動を展開
（「国公労連速報」2012年9月19日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.67】）

　９月中旬にもかかわらず猛暑となった9月18日に国公労連は、7.67％の官民格差を無視した人事院勧告への抗議とあわせて、社会保険庁職員の分限免職処分の取消判定を求める人事院前要求行動を行い、約100人が参加しました。この行動には、全労連社保庁職員不当解雇撤回闘争対策会議のメンバーと、緊急銀座デモ終了後に参加したＪＡＬ原告団も多数駆けつけました。

　12時15分から始まった要求行動で主催者あいさつした国公労連の盛永中央執行副委員長は、今年の人事院勧告で、官民の7.67％の賃金較差があると指摘しながら改善措置をとらなかったことは、人事院の役割を自ら放棄するものだときびしく批判。さらに、社保庁が解体されるために分限免職は避け得なかったとの国の主張は破綻していると指摘し、「今回の分限免職は国家公務員法、人事院規則を全く無視した不当解雇であることは明白だ。ＪＡＬ不当解雇やいすゞの派遣切り裁判など労働者の使い捨てを容認する不当判決を乗り越えるたたかいとも結んで、社保庁分限免職処分撤回を必ず勝ち取るためにたたかおう」と呼びかけました。

　連帯あいさつした全労連の根本副議長は、「この秋は社保庁不当解雇撤回闘争の大きなヤマ場を迎える。11月2日に開催する『社保庁職員不当解雇撤回11.2中央総決起集会』の成功にむけて全力をあげるとともに、人事院が政治の圧力に屈して不当な判定を出さないよう運動を強化しよう」と訴えました。秋田県労連の佐々木議長は、「秋田では９月９日に全厚生闘争団を励ます会総会を開いた。闘争が勝利するまで、秋田6人の原告とともに官民一体のたたかいをすすめていく」と述べ、生協労連の鈴木書記長は「社保庁職員の分限免職は国家的な犯罪であり、職員を今すぐ職場に戻すべきだ。消費税増税反対、原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対の国民的課題と一体で、労働者の生活と権利を守りディーセントワーク実現を求めるため連帯して運動を展開しよう」と激励しました。

　国土交通労組の浅野中央執行委員は、「昨日は敬老の日だが、いま高齢者の生活と年金が破壊されている。政治のゆがみを正し、安心できる年金制度を実現するためにたたかう」と決意を表明。当事者である全厚生闘争団の草川さんは、「社保庁の分限免職を許せば、今後の省庁の改廃を理由とした分限免職が当然のこととしてまかり通ってしまう。公務で働く労働者だけでなく、民間での首切りにもつながりかねない。いまだに新しい職に就けずに貯金を取り崩しながら生活している者もいる。私たちはがんばってたたかいます。さらなるご支援をお願いします」と訴えました。

　最後に全厚生闘争団の國枝事務局次長の音頭でシュプレヒコールを行い、全厚生の杉浦書記長の団結ガンバローで行動を終えました。

　全労連社保庁不当解雇撤回闘争対策会議は9月18日の午前中に会議を開き、全国オルグの強化とともに、11月2日の総決起集会の成功にむけた意思統一を行いました。また、人事院前要求行動終了後には人事院に対して早期に分限免職取消判定を行うよう要請しました。(詳細は別途速報にて)

 

以上