人事院本来の機能を発揮し分限免職取消判定を◆9月18日、全労連対策会議が人事院に署名を提出して要請
（「国公労連速報」2012年9月21日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.68】）

　9月18日の人事院前要求行動の後、全労連社保対策会議メンバーと国公労連、全厚生闘争団の総勢10人で人事院に対して、分限免職処分の早期の取り消し判定を求める要請を行いました。人事院は武廣事務総局監理官ほか１名が対応しました。

 

　要請では、人事院総裁あて「分限免職取消請求事案の迅速・公平な判定を」求める署名3,928筆（累計74,930筆）を提出し、冒頭、国公労連の川村副委員長が「人事院審理で厚労省の対応のずさんさは明らか。また、分限免職から2年9か月経っており、当事者の生活も限界で、精神的にも追いつめられている。一日も早く取り消し判定を」と述べました。

　秋田県労連の佐々木議長は「秋田の6人の当事者は、現在不安定雇用でいつ職がなくなるか不安。国家公務員の権利を守るのは人事院だけ。きちんとした判定を」、京都総評の吉岡事務局次長は「当事者はアルバイトしようと思っても、履歴書に分限免職のことを書かなければならず、精神的に傷つけられている。審理が2年9か月は長すぎる。人事院の責任できちんとした判定だけでなく、早く判定を出すべき」、全厚生の杉浦副委員長は「審査請求は大詰めに来ている。国策による首切りであり、でたらめ、ずさんな解雇は明らか。代償機関としての人事院の役割を果たし、政治に揺さぶられない判定を」、愛媛労連の竹下事務局長は「まじめに働いていた当事者なのに、国は回避努力しないで首を切った。当事者の自尊心を傷つけるもの。公正な判定を求める」と述べました。

　また、参加した4名の当事者も、「社保庁職員というと犯罪者のように見られる。年金システムの問題など、現場の責任でなく幹部の責任が問われるべきなのに、幹部の責任は誰一人問われていない。人権を取り戻したい。処分を取り消してほしい」（松本・東京）、「社保庁バッシングに苦しめられ、３０００名近い職員が社保庁を去ることになったのは大問題だ。メンタルによる休職で年金機構や厚労省に行けなかった当事者がいる。審理が長引けばたたかいを続けることが困難。社保庁職員が悪人として見られ、職を失う以上のダメージ。尊厳を取り戻したい」（草川・京都）、「人事院判定では私たちの訴えを受け止め、判定理由をきちんと書いてほしい」（伊藤・東京）、「分限免職から2年9ヶ月になり、当事者もしんどい状況。解雇の不当性も明らかであり早期の判定を行ってほしい」（國枝・愛知）と発言しました。

　これらの要請に対して人事院の武廣事務総局監理官は、「前回の要請から2ヶ月過ぎての要請であるが、担当部署に伝えていく」と回答しました。

　最後に、国公労連の川村副委員長が「いたずらに審理を遅らせることにないように、人事院本来の機能を発揮してほしい」と述べ要請を終わりました。

 

以上