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525人の不当解雇を撤回し、年金職場に復帰させよ！◆厚労省前要求行動を実施【「国公労連速報」2012年10月22日付「社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース」№71】
【とりくみ：社保庁 分限免職】2012-10-22525人の不当解雇を撤回し、年金職場に復帰させよ！
社保庁職員の不当解雇撤回厚労省前要求行動を実施
525人もの社会保険庁職員が不当に解雇され、39人の全厚生の仲間の人事院へ公平審査を申し立ててから2年10カ月となった10月18日、国公労連は厚生労働省前で社会保険庁職員の不当解雇撤回要求行動を展開しました。約100名の仲間が参加し、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡委員長など民間の仲間も参加してくれました。
主催者あいさつに立った国公労連の岩崎副委員長は、人事院での口頭審理で、政府・厚労省は分限免職回避のまともな努力をしなかったことが明らかになったと指摘し、「社保庁不当解雇攻撃は公務員だけでなく、労働者全体にかけられた攻撃であり、公務リストラを跳ね返すたたかいだ。厚労省はやっと私たちの要求していた釈明書を提出し、人事院の公平審理の判定にむけた作業は最終局面にある。違法な賃金引き下げ法撤回の裁判闘争とともに、分限免職撤回、国民の年金権をまもるためにも運動を強めよう」と呼びかけました。
11・2中央総決起集会を大きく成功させよう
連帯あいさつした全労連の根本副議長は、「いま大企業による労働者の雇用への攻撃が強まっている。社保庁不当解雇撤回闘争は、乱暴な解雇自由化を阻止し、労働者の生存権と労働権をかけたたたかいだ。11月2日に東京都内で開催する中央総決起集会を大きく成功させ、分限免職処分を取り消す判定を勝ち取ろう」と訴えました。
続いて、特殊法人労連の平岡副議長が「労働者とその家族の生活基盤を破壊する解雇が公務職場で行われたことは重大だ。特殊法人で働く職員の雇用も不安定になってしまう」と批判しました。
決意表明をした全経済の飯塚副委員長は、「地域主権改革・出先機関廃止攻撃が強まると、公務員の身分と雇用が危ない状況になってしまう。全経済は、公務リストラを許さず、社保庁不当解雇撤回闘争を自らの問題としてとりくんでいく」と訴えました。
当事者である全厚生闘争団の中本事務局次長が決意表明を行い、「３年前のいまごろ、日本年金機構の採用を留保されて、年明けからどう生きていくか途方にくれながらも、必死に業務をこなしてきた。分限免職された当事者には、夫婦で解雇された人、以前の収入の３分の１以下になった人もおり、人生を狂わされてきた。処分を取り消し、早く職場に戻してほしい」と力強く訴え、支援を訴えました。
人事院審理の早期解決、年金職場に復帰させよ！
国公労連と当事者が厚労省に要請
厚労省前要求行動の後、分限免職の撤回と雇用の確保、北久保さんの職場復帰、国が直接責任を持つ年金行政の実現を求めて厚労省要請を行いました。要請は、国公労連の川村副委員長と全厚生闘争団の國枝・伊藤・中本の４名で行い、厚労省は年金局総務課の武田課長補佐ら3名が対応しました。
冒頭、川村副委員長より、「社保庁職員分限免職から３年が経とうとしている。早期の解決が望まれる。人事院審理で解雇の不当性を明らかにしてきた。早期に結審させて公正な判定を出すべきであり、厚労省も判定を求めるスタンスに立ってほしい。裁判闘争では、法務省の代理人が加わり、任命権者である地方の事務局長や社保庁長官に責任を限定する主張をしているが、この間の厚労省の回答や対応と異なることはいかがなものか」と発言しました。
全厚生闘争団の各当事者も、「解雇から３年。失業保険もなく過ごし、貯金もなくなっている。審理が長引けば将来の復職もうまくいかない。早期の解決を求める」（伊藤）、「裁判闘争では、国側の逃げの答弁に怒りを感じる。誠意ある対応を求める。北久保さんに対する国の対応がひどすぎる。希望する職場への復帰を強く求める。国民年金の後納制度で職場がごった返している、年金が出るか判断することなく納付書発行で新たな混乱が生じている。経験者の雇用の確保を求める」（中本）、「社保庁解体にともない厚労省の非常勤職員になった者の任期が来年３月で切れる。３９人の当事者のうち４名が該当し、審理が長期化すれば２回目の首切りとなる。早期解決がまず先であるが、路頭に迷わないよう雇用の確保を求める」（國枝）と発言しました。
これに対して武田総務課長補佐は、「人事院からは今月３１日までの求釈明を求められているが、来週か再来週までには回答するようにしている。人事院は個々の事案ごとの論点のばらつきを整理しているようだが、全ての審理が終了するまでいっさい判定をださないということではないようだ。厚労省としても、早期判定を求めるとの姿勢で人事院と対応している。これまでの公平審理では最終陳述書を提出しているが、今回は何とも言えない」、裁判での主張については「法務省として法律上の解釈としての主張を行っているもの」、非常勤職員については「予算等いろいろな要件が重なり、昨年と同様に雇用が確保されるのかはきびしい。再就職支援室を含めできる限りの努力をする」と述べました。
川村副委員長は、「４人の非常勤職員については現在の水準での雇用を確保すべき。大臣が代わったことを契機にして、経験者の雇用の要請を改めて伝えてほしい。年金局はもっと年金の現場を知り、何が必要か把握して大臣に伝えるよう求める」と述べ終えました。
社保庁職員の不当解雇撤回厚労省前要求行動を実施
525人もの社会保険庁職員が不当に解雇され、39人の全厚生の仲間の人事院へ公平審査を申し立ててから2年10カ月となった10月18日、国公労連は厚生労働省前で社会保険庁職員の不当解雇撤回要求行動を展開しました。約100名の仲間が参加し、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡委員長など民間の仲間も参加してくれました。
主催者あいさつに立った国公労連の岩崎副委員長は、人事院での口頭審理で、政府・厚労省は分限免職回避のまともな努力をしなかったことが明らかになったと指摘し、「社保庁不当解雇攻撃は公務員だけでなく、労働者全体にかけられた攻撃であり、公務リストラを跳ね返すたたかいだ。厚労省はやっと私たちの要求していた釈明書を提出し、人事院の公平審理の判定にむけた作業は最終局面にある。違法な賃金引き下げ法撤回の裁判闘争とともに、分限免職撤回、国民の年金権をまもるためにも運動を強めよう」と呼びかけました。
11・2中央総決起集会を大きく成功させよう
連帯あいさつした全労連の根本副議長は、「いま大企業による労働者の雇用への攻撃が強まっている。社保庁不当解雇撤回闘争は、乱暴な解雇自由化を阻止し、労働者の生存権と労働権をかけたたたかいだ。11月2日に東京都内で開催する中央総決起集会を大きく成功させ、分限免職処分を取り消す判定を勝ち取ろう」と訴えました。
続いて、特殊法人労連の平岡副議長が「労働者とその家族の生活基盤を破壊する解雇が公務職場で行われたことは重大だ。特殊法人で働く職員の雇用も不安定になってしまう」と批判しました。
決意表明をした全経済の飯塚副委員長は、「地域主権改革・出先機関廃止攻撃が強まると、公務員の身分と雇用が危ない状況になってしまう。全経済は、公務リストラを許さず、社保庁不当解雇撤回闘争を自らの問題としてとりくんでいく」と訴えました。
当事者である全厚生闘争団の中本事務局次長が決意表明を行い、「３年前のいまごろ、日本年金機構の採用を留保されて、年明けからどう生きていくか途方にくれながらも、必死に業務をこなしてきた。分限免職された当事者には、夫婦で解雇された人、以前の収入の３分の１以下になった人もおり、人生を狂わされてきた。処分を取り消し、早く職場に戻してほしい」と力強く訴え、支援を訴えました。
人事院審理の早期解決、年金職場に復帰させよ！
国公労連と当事者が厚労省に要請
厚労省前要求行動の後、分限免職の撤回と雇用の確保、北久保さんの職場復帰、国が直接責任を持つ年金行政の実現を求めて厚労省要請を行いました。要請は、国公労連の川村副委員長と全厚生闘争団の國枝・伊藤・中本の４名で行い、厚労省は年金局総務課の武田課長補佐ら3名が対応しました。
冒頭、川村副委員長より、「社保庁職員分限免職から３年が経とうとしている。早期の解決が望まれる。人事院審理で解雇の不当性を明らかにしてきた。早期に結審させて公正な判定を出すべきであり、厚労省も判定を求めるスタンスに立ってほしい。裁判闘争では、法務省の代理人が加わり、任命権者である地方の事務局長や社保庁長官に責任を限定する主張をしているが、この間の厚労省の回答や対応と異なることはいかがなものか」と発言しました。
全厚生闘争団の各当事者も、「解雇から３年。失業保険もなく過ごし、貯金もなくなっている。審理が長引けば将来の復職もうまくいかない。早期の解決を求める」（伊藤）、「裁判闘争では、国側の逃げの答弁に怒りを感じる。誠意ある対応を求める。北久保さんに対する国の対応がひどすぎる。希望する職場への復帰を強く求める。国民年金の後納制度で職場がごった返している、年金が出るか判断することなく納付書発行で新たな混乱が生じている。経験者の雇用の確保を求める」（中本）、「社保庁解体にともない厚労省の非常勤職員になった者の任期が来年３月で切れる。３９人の当事者のうち４名が該当し、審理が長期化すれば２回目の首切りとなる。早期解決がまず先であるが、路頭に迷わないよう雇用の確保を求める」（國枝）と発言しました。
これに対して武田総務課長補佐は、「人事院からは今月３１日までの求釈明を求められているが、来週か再来週までには回答するようにしている。人事院は個々の事案ごとの論点のばらつきを整理しているようだが、全ての審理が終了するまでいっさい判定をださないということではないようだ。厚労省としても、早期判定を求めるとの姿勢で人事院と対応している。これまでの公平審理では最終陳述書を提出しているが、今回は何とも言えない」、裁判での主張については「法務省として法律上の解釈としての主張を行っているもの」、非常勤職員については「予算等いろいろな要件が重なり、昨年と同様に雇用が確保されるのかはきびしい。再就職支援室を含めできる限りの努力をする」と述べました。
川村副委員長は、「４人の非常勤職員については現在の水準での雇用を確保すべき。大臣が代わったことを契機にして、経験者の雇用の要請を改めて伝えてほしい。年金局はもっと年金の現場を知り、何が必要か把握して大臣に伝えるよう求める」と述べ終えました。
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