退職手当削減法案、16日にも衆議院通過をねらう◆大幅な手当削減に反対して緊急の国会議員要請行動を配置

退職手当削減法案、16日にも衆議院通過をねらう
＝　大幅な手当削減に反対して緊急の国会議員要請行動を配置　＝

　11月２日に国会提出された国家公務員の退職手当削減法案等は、15日の衆議院総務委員会で趣旨説明され、16日にも衆議院の通過がねらわれています。
　こうした動きに対応して、全労連公務部会では13日午前に緊急の国会議員要請にとりくみ、法案を徹底審議したうえで、廃案にするよう各党議員に求めました。

各党議員に法案の徹底審議と廃案を強く求める

　13日の国会議員要請行動は、衆議院の総務委員40名の国会事務所を訪問しました。
　ほとんどの事務所で議員は不在でしたが、対応した議員秘書に「要請書」を手渡し、法案の徹底審議を申し入れるとともに、９月からとりくんできた退職手当削減法案の廃案を求める国会議員請願署名の紹介議員となってもらうよう要請しました。
　緊急な行動提起に応えて、各単産から21人（国公労連15、自治労連２、全教２、事務局２）が参加しました。
　退職手当削減法案は、15日午前の総務委員会で趣旨説明されたあと、ただちに各党による質疑に入り、16日にも同委員会での討論・採決がねらわれる動きが伝えられています。与党は、法案を16日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院通過を強行する構えです。
　公務部会では、「11・15中央行動」にあわせて、参議院のすべての議員への要請行動にとりくみ、法案の徹底審議を求める申し入れを強めていきます。また、この日は衆議院総務委員会への傍聴行動も配置し、法案審議を監視することとしています。
　一方では、特例公債法案や年金額の2.5％引き下げをせまる年金改悪法案は、15日に衆議院を通過することが民自公三党で合意され、今国会での成立がねらわれています。国民生活とも密接にかかわる法案を、民自公の密室審議で強行することは断じて認められません。
　こうしたなかで、退職手当削減法案を民自公が合意して審議促進をはかることも考えられます。衆議院解散の動きも加わって、今後の審議の行方を見通すことはできませんが、公務労働者に400万円を超える大幅な退職手当削減を強いる法案を廃案に追い込むため、最後の最後までたたかいを強めていくことが求められています。
（「公務ネットニュース」№974より転載）