憲法改悪・消費税増税阻止！いのち・暮らし・雇用を守れ！◆国民共同の「2・8中央総行動」全国から5500人

　国公労連は2月8日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会に結集し、憲法改悪を止める・消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ、雇用確保・賃上げで景気回復などを求める「いのち・暮らし・雇用を守れ2・8中央総行動」を展開しました。
　この日は、日比谷野外音楽堂での総決起集会や、建設労働者春闘決起集会（建設首都圏共闘・生公連）、早朝から全労連女性部や全労連パート・臨時連絡会による駅頭宣伝、要求行動などがとりくまれ、公務部会は、厚労省、総務省、金融庁・財務省、農水省前行動、国会請願デモ、国会議員要請行動など終日、寒風のなか奮闘しました。行動には公務と民間の労働者、農民、建設職人・業者など全体で5,500人（国公労連は約400人）が結集。ＪＡＬ不当解雇撤回原告団や各県国公の仲間（山梨、長野、東京、神奈川、中部、九州等）も多数参加しました。

生活保護の引き下げ反対！社保庁不当解雇撤回を◆厚生労働省前要求行動

　11時から始まった厚生労働省前の要求行動では、全労連・国民春闘共闘の主催で、雇用確保、労働者派遣法の抜本改正、社会保障制度の拡充を求めました。主催者あいさつで、東京春闘共闘の伊藤代表委員（東京地評議長）は「いま国家公務員賃下げ、年金引き下げ、地方公務員賃金もカットし、生活保護も切り下げられている。物価が上がれば消費は低迷して安倍首相がめざす『デフレ脱却』はありえない。賃金引き上げ、消費税増税反対、雇用を守り企業の社会的責任を追及していこう」と呼びかけました。
　労働者をめぐる課題について情勢報告した国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）は、「大企業はＶ字回復で黒字に転換しているが賃上げを拒否し、リストラもやめようとしない。大企業の横暴を許さず、公務員賃下げ、生活保護費削減やめろという声を集中し、時給1000円以上の最低賃金を実現させよう」と訴えました。
続いて、全労連・全国一般、年金者組合、全厚生、神奈川労連最賃裁判原告が決意表明。公務を代表した全厚生年金機構本部支部長は、「社保庁職員525人分限免職され、全厚生の39人が処分取消の審査請求をし、すべての事案が1月28日で結審した。みなさんの支援に感謝する。『消えた年金』2200万件がいまだ未解決にもかかわらず、厚労省は3月末で年金機構の有期雇用職員2000人のクビを切ろうとしている。人事院の口頭審理で分限解雇の不当性が明らかにされるもと、不当解雇撤回、有期労働者の雇用確保のため全力で奮闘する」と訴えました。

国民のいのち・暮らし・雇用を守れ！◆日比谷野音の第１波集会に2000人

　日比谷野外音楽堂では12時から「いのち・暮らし・雇用を守れ2・8中央総決起集会」（同実行委員会主催）が開催され、2000人が参加しました。
　主催者あいさつした全労連の大黒議長は、「賃上げを実現し、景気回復を求めたたたかいが必要。大企業に内部留保の活用と内需拡大に社会的責任をはたせの声をあげ、憲法改悪をゆるさず、原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対の一点共闘をひろげ、要求の実現に向けて政治転換のたたかいをひろげよう」と呼びかけました。連帯あいさつでは、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員から、「安倍首相の国民犠牲・大企業奉仕の政策が明らかになってきた。間違った政治は、国民との矛盾をひろげている。政治の転換へ、国会でがんばり抜きたい」と訴えがありました。
　続いて、各団体からの報告と決意表明が行われました。「ダンピング受注などの影響で社会保険を払えない状況だが、消費税増税なら生きていくことも難しくなる」（建設首都圏共闘・宮田議長）、「国家公務員の賃下げを地方公務員に押し付けようとしている。地域地場での民間労働者との賃下げスパイラル、行革の尺度をもって住民との分断をねらっている。公務員賃下げを許さず、すべての労働者の賃上げを求め奮闘する」（自治労連・猿橋書記長）、「パート労働法や男女雇用機会均等法の改正にむけてさらなる運動を進めていく」（全労連女性部・小畑部長）、「生存権裁判で青森・新潟判決は不当。控訴したたかいを続ける」（全生連・前田事務局長）、「有期雇用契約の問題で５年未満の雇い止めが発生している。悪用させないためにも労働組合に加入してもらうことが重要。最賃1000円以上の実現にむけ春闘を元気にたたかう」（パート・臨時労組連絡会・柳代表）、「ＴＰＰ参加反対を表明しないと選挙がたたかえない局面までつくってきた。日米首脳会談で参加表明させないよう運動をひろげる」（農民連・吉川事務局次長）、「原発労働者の危険手当ピンハネの記者会見にマスコミも注目した。避難生活も限界にきており、被災者には幸福追求権や財産権など基本的人権はないのかとの声も出ている。震災から２年を迎える被災地の運動強化へともにがんばりたい」（福島県労連・斉藤議長）など各団体・地方組織から怒りと決意、切実な要求を訴えました。最後にシュプレヒコールし、集会アピールが提案・採択されました。
　また、14時から開かれた第２波の総決起集会には、首都圏の建設労働者を中心にして3,500人が参加しました。

　賃下げ法も、国が地方自治に介入する賃下げ強要も憲法違反◆総務省前要求行動

　中央集会後、総務省、金融庁・財務省、農水省前で、同時並行の要求行動がとりくまれました。
　総務省前要求行動の主催者あいさつにたった全労連公務部会の野村代表委員は、「消費税増税のために国・地方の公務員への賃下げ押し付けは許さない。首切り、賃下げでは安定した公務・公共サービスの提供はできない。すべての労働者が一丸となって春闘をたたかおう」と訴えました。
　公務部会の黒田事務局長からの情勢報告では、「人勧無視の賃下げ法も国が地方自治に介入する賃下げ強要も憲法違反である。悪政が強まるほど国民との矛盾は拡大する」と訴え、「地域に踏みだし、確信を持って要求を訴えよう」と呼びかけました。
　続いて、全教・京教組の星中執、自治労連愛知県本部の望月副委員長、特殊法人労連の岡村事務局次長、国公労連を代表して全司法石川支部の執行委員長の決意表明が行われました。全司法石川支部の執行委員長からは、「8割を超える青年層が『将来に不安がある』と訴えている。賃下げや宿舎の削減、宿舎費の値上げは、青年層の生活や希望を直撃している」と青年層の切実な声を訴えたうえで、「裁判所で働いて良かったと思えるよう、自らが行動し成果を勝ちとっていきたい」と力強い決意が述べられました。
　最後に、総務省に向け、「賃下げ法の廃止」、「退職手当削減反対」など切実な要求をシュプレヒコールでぶつけるとともに、春闘をたたかい抜く意志を示し、総務省前の行動を終了しました。

公務員賃金改善、公務・公共サービス拡充求めて国会議員要請

　14時30分からは、日比谷公園の西幸門から国会請願デモを展開。デモ終了後は、全労連公務部会が改選されたすべての衆議院議員に対し、「公務労働者の賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充を求める要請書」を持って国会議員要請を実施。公務員総人件費削減反対、賃下げ法の廃止、労働基本権回復、公務・公共サービス拡充、地方分権改革反対を訴えました。