「国公一般北海道」を結成！◆すべての労働者の働くルール確立と労働条件改善めざす

【とりくみ：官製　ワーキングプア】2013-02-24
【北海道国公発】
　北海道国公は2月13日、単組代表者会議とあわせて、北海道国家公務関連一般労働組合（略称：国公一般北海道）の結成大会を開催しました。北海道国公は昨年秋の定期大会以降、単組代表による計4回の準備会で検討を行い、結成の運びとなりました。
　結成大会では、準備会の澤委員長（元北海道国公議長：全労働）が、準備会での経過とあわせて国公一般北海道の結成の目的を説明し、「いまや日本の労働組合の組織率は18％を切った。労働者の孤立化と非正規化の拡大は、労働者全体の労働条件の引き下げや多くの職場での働くルールの崩壊を招いている。今こそ私たちは労働者の尊厳を取り戻し、働くルールの確立をめざすとりくみを強化していかなければならない。私たちの公務関連職場でも多くの非常勤職員や業務受託企業の労働者が働いている。その多くが官製ワーキングプアと呼ばれる低賃金や雇い止めなどの雇用不安に苛まれる、劣悪な労働条件を余儀なくされている。国公一般北海道は、単組の枠を越えて、１人でも入れる労働組合として、公務関連の職場で働くすべての労働者の働くルールの確立と労働条件の向上をめざそう」と呼びかけました。宮谷事務局長が規約や旅費規程、運動方針や財政・予算案、役員体制を説明し、各単組代表の満場一致の拍手で承認しました。
　国公一般北海道の役員体制は、北海道国公の役員会が当面の運動を担っていくことを前提に、執行委員長をはじめ執行部のほとんどは北海道国公の役員が就任しました。また、道労連やローカルユニオンに顧問を要請し、労働相談に機敏に対応できるよう連携を密にしていくことも確認しました。
　のぼり旗の作成や会計関係の書類の準備等を経て、3月1日から組織としての活動を本格的に開始します。まずは組合員拡大にむけての宣伝行動を春闘のとりくみと結んで実施したいと考えています。

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