国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は3月15日、人事院の勝利判定と有期職員雇い止め阻止にむけた座り込み「緊急人事院・厚労省前行動」をスタートしました。
この行動には、全労連の各単産と北区労連、民間労組、JAL不当解雇撤回原告団が激励に駆けつけ総勢150人が参加しました。全厚生の中部社保支部と関東社保支部、近畿社保支部、日本年金機構支部、全厚生闘争団(北海道・秋田・東京・愛知・京都・大阪・香川等)も多数参加しました。
早朝宣伝のあと座り込み行動を実施
晴天のもと国公労連は、朝8時30分から厚労省・人事院前での宣伝行動を実施し、各単組の弁士が宣伝カーから訴えるとともに、「人事院は不当解雇処分を取り消せ」「年金記録解決のため雇い止めは撤回を」と訴えるチラシ1600枚を配布しました。
10時からの座り込み行動では、国公労連・宮垣中央執行委員長が主催者あいさつを行い、全厚生闘争団の当事者の京都の北久保さんと北海道、京都、香川、秋田、東京の当事者が次々とマイクを持ち、「分限免職でさまざまなものを失った。国民のため年金記録問題を早く解決するためにも、1日も早く職場に早く戻りたい」と、公正・平等原則に反した解雇の不当性を訴えました。
座り込み行動には民間の仲間も駆けつけ、生協労連の渡辺書記次長と東京争議団の小関団長、前・中労委労働者委員の淀さん(全医労顧問)、国共病組の丸山書記長、北区労連の野中書記次長が熱い激励あいさつを行いました。
全厚生中部社保支部の磯貝支部長と全厚生近畿社保支部の藤枝書記長が、「分限免職でベテランが少なくなり、有期雇用職員で年金業務を遂行しているがスキルが下がっている」「記録問題の解決のためには正規・非正規を問わず、経験豊富な職員の知識と専門性が不可欠だ」「国民が安心できる年金制度をつくる体制をつくるためにも、仲間に早く戻ってきてほしい」と職場の切実な実態を訴えました。
JAL不当解雇撤回原告団長が激励~人事院前要求行動
昼休みの人事院前要求行動では、国公労連の岩崎副委員長が主催者あいさつし、全労連の斉藤組織局長と医労連の山田委員長、全教の長尾副委員長、JAL不当解雇撤回原告団の山口乗員原告団長が激励の連帯あいさつを行いました。
決意表明した全労働の並川中央執行委員は「いま『ロックアウト解雇』のような人を人として扱わない酷い雇用が広がっている。この劣化した雇用に、人事院が手を貸すのか、ストップをかけるのか、その姿勢が問われる人事院審理といっても過言ではない。全労働は、1日も早い勝利判定を勝ち取るよう、全厚生闘争団とともに精一杯奮闘する」と述べました。
全厚生闘争団当事者の大阪の大島さんは、「分限免職された1年目は毎日ハローワークに通い、面接で会社から『分限免職されたのは、何か悪いことをしたのか』と問われ、辛く悔しい思いをした。いまは1年更新の有期雇用で働いている。人事院が公平公正な判定をだすことを信じている。私たち闘争団は、勝利するまで最後までたたかう」と力強く訴えました。
最後に「人事院は年度内に公正判定を行え」「厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回しろ」「有期雇用職員の雇用を守れ」と元気にシュプレヒコールと団結がんばろうを行い、人事院の取消判定を勝ちとる決意を固めあいました。
なお、ブロック国公・各単組地本・支部などから激励と連帯のメッセージが寄せられ、全労連と北区労連からは陣中見舞いを、全労連女性部と全労働、国公共済会からは差し入れをいただきました。
◆緊急人事院・厚労省前行動
日 時 3月18日(月)、3月19日(火)10時00分~12時45分
主 催 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部
内 容 各日とも
座り込みスタート行動(10時00分~10時30分)
昼休み人事院前要求行動(12時15分~12時45分)
※人事院前・厚労省前早朝宣伝(8時30分~9時30分)
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