公正・平等原則に反した解雇は無効!◆人事院・厚労省前座り込み行動2日目
【社保庁不当解雇撤回ニュースNo.80】

【とりくみ:社保庁 分限免職】2013-03-22

 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は3月18日、人事院の勝利判定と有期職員雇い止め阻止にむけた座り込み「緊急人事院・厚労省前行動」(2日目)を展開しました。
 この行動には、全労連の各単産と北区労連、東京争議団、民間労組、農民連と全商連などの民主団体も激励に駆けつけ150人が参加しました。全厚生の近畿社保支部、関東社保支部、全厚生闘争団(北海道・東京・京都・愛媛等)も多数参加しました。

新聞労連など民間労組からエール!農民連はポンカン差し入れ

 強風のなか国公労連は、朝8時30分から厚労省・人事院前での宣伝行動を実施し、各単組の弁士が宣伝カーから訴えるとともに、「公正・平等原則に反した解雇は違法」「許せない!国策による公務員のクビ切り」と訴えるチラシ1600枚を配布しました。
 10時からの座り込み行動では、国公労連の川村副委員長と全厚生の杉浦副委員長が主催者あいさつを行いました。全厚生闘争団当事者の京都の中本さん(全厚生闘争団事務局次長)をはじめ、愛媛の出原さん、東京の伊藤さんなどが次々とマイクを持ち、「国家公務員のクビ切りは45年間行われなかった。解雇回避努力をせず、公正・平等の取り扱いの原則を踏みにじった大量解雇は許されない。京都の3人はまだ仕事に就けていない。分限免職処分を取り消す判定を早くだしてほしい。私たちは精一杯たたかいます。ご支援をよろしくお願いします」と、自らのつらい体験を込めて訴えました。年金機構からは、全厚生近畿社保支部の井上執行委員が職場の切実な実態を訴えました。
 座り込み行動には民間労組や民主団体の仲間も駆けつけ、建交労トンネルじん肺訴訟原告団(3名)、新聞労連の松永書記長、年金者組合の田島副委員長、全労連・全国一般東京地本の平谷中執、JMIUいすゞ支部原告の五戸さん、農民連の上山さんが激励あいさつを行いました。農民連からは静岡の仲間がつくったポンカンの差し入れをいただきました。

全労連、東京地評、農民連が連帯あいさつ~人事院前要求行動

 昼休みの人事院前要求行動では国公労連の岡部書記長が主催者あいさつし、「いま人事院判定の最重要局面を迎えている。解雇回避努力義務を果たさず公正な取扱いに反したズサンな政府・厚労省の対応が浮き彫りになり、解雇の不当性が明らかになった。年金機構の有期雇用職員2000人雇い止めなど経験者の雇い止めは『信頼回復』に背をむけるものであり許されない。2013春闘ですべての労働者の賃金底上げ、賃下げに歯止めをかける賃下げ違憲訴訟、社保庁不当解雇撤回など解雇自由を許さないため、ともにたたかおう」と力強く呼びかけました。
 全労連の渡辺事務局次長、東京地評の伊藤議長、農民連の笹渡事務局長、自由法曹団の中川弁護士が激励の連帯あいさつを行いました。
 決意表明した国土交通労組の江村副委員長は「地方出先機関廃止攻撃がかけられているなか分限免職問題は自らの問題としてとりくんでいる。公務・公共サービス切り捨ては、国民生活の切り捨てだ。国交労組は、分限免職処分の取り消しを求め、有期雇用職員雇い止め反対のとりくみに奮闘する」と述べました。
 全厚生闘争団当事者(北海道)は、「人員削減と業務量増加のなか長時間残業を強いられ、病気休職中に分限免職された。いま札幌地裁で処分取消の行政訴訟を行っている。民間と公務の首切りを許さないため、引き続き支援をお願いします」と解雇の不当性、違法性を訴えました。
最後に、全厚生闘争団の中本事務局次長(京都国公事務局長)がシュプレヒコールを行い、人事院の取消判定を勝ちとる決意を固めあいました。
 なお、ブロック国公・各単組支部・分会などから激励と連帯のメッセージが寄せられました。

【激励と連帯メッセージありがとうございました!】

新聞労連・新聞通信合同ユニオン、矢田部暁則さんの過労死労災認定を支援する会、関東ブロック国公、近畿ブロック国公、茨城県国公、兵庫県国公、全法務、全法務四国地本、全労働佐賀支部、全労働新潟支部、国交労組東北運輸支部岩手陸運分会、国交労組関東中部気象支部、国交労組関中気象支部横浜分会、国土交通労働組合近畿港湾空港支部近畿本局分会