「国公一般沖縄」を結成！
働くルール確立・労働条件改善、仲間を増やしていこう

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2013-03-27
　沖縄県国公は3月22日、沖縄県国家公務関連一般労働組合（略称：国公一般沖縄）の結成大会を開催しました。沖縄県国公は、昨年11月の定期大会において国公一般結成にむけた準備を進めることを確認し、幹事会・単組代表会議と計3回の準備会で検討を行い、結成の運びとなりました。

　結成大会では、準備会・山田委員長（県国公議長）が準備会の経過と国公一般沖縄の結成の目的を説明し、未組織職場と無権利状態をなくしていこうと呼びかけました。来賓の県労連の中村議長は、「労働契約法改正で4月から有期雇用5年で期間の定めのない契約に移行できるが5年を待たず雇い止めの動きがでてくる。徳島大学が非正規職員の雇用を無期契約とした。正規・非正規を問わず無権利状態をなくすため、沖縄県内の出先機関の仲間を元気づけるもの。大きな広がりを期待したい」とあいさつしました。

　仲里事務局長が、規約と運動方針、財政・予算案、役員体制を提案。「組合組織率も減少するなか、私たち公務の職場には多くの非常勤職員や業務委託等の労働者が働いている。その多くは官製ワーキングプアと呼ばれる低賃金や雇い止めなどの雇用不安と劣悪な労働条件を余儀なくされている。国公一般沖縄は、単組の枠を越えて、１人でも入れる労働組合として、公務関連の職場のすべての労働者の働くルールの確立と労働条件の向上をめざし、仲間を増やしていこう」と呼びかけ、27名（委任状含め）の参加者の満場一致の拍手で承認しました。
　国公一般沖縄の役員体制は、沖縄県国公の役員会が当面の運動を協力して担うことを前提に、執行委員長の大城覚（県国公副議長・全労働）さんをはじめ県国公の役員が執行部に就任しました。大城委員長が「国公一般に早急に一人でも多くの組合員を迎え入れることが重要。正規・非正規を問わず働く労働者の権利を守るために一緒に頑張っていこう」とあいさつし、団結ガンバロウで結成大会を終えました。
　今後は、県国公の協力も得て宣伝行動などを進めていきます。

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