統計は国民の共有財産 - 毎月発表される失業率、消費者物価指数はここから★統計センター

【とりくみ：独立行政法人労組のとりくみ】2013-04-26
【業務の概要】

　統計センターは、2003年４月に特定独立行政法人に移行するまで、国の中央統計機関の一部として、国勢調査を始めとする国の基幹的統計の作成（製表）業務を担当してきました。統計センターは、総務省統計局と一体となって、統計調査の企画から集計、分析、公表までを一連の流れで行い、職員は調査結果の早期公表、精度の維持・向上に努力しています。

　業務の内容は、国勢調査、労働力調査、家計調査等国が行う統計調査及び他府省の統計調査の受託製表業務です。また、全府省共通の統計業務基盤となる政府統計共同利用システムの運用管理、統計データの二次的利用サービス（「匿名データの提供」及び「委託による統計の作成等（オーダーメード集計））、事業所母集団データベースの整備・更新、総務省統計局が実施した統計調査の報告書の刊行なども行っています。

 
【業務の特徴】

　統計センターが製表を担う統計調査の中核は、総務省統計局が行う「国勢の基本に関する統計調査」であり、具体的には、「法定人口」として議員定数や選挙区策定、地方交付税の算定などに用いられる国勢調査や、毎月閣議に報告の上公表され、景気・雇用対策の企画立案や金融市場の運営に密接に関わる失業率や消費者物価指数など、もっとも基幹的かつ重要なものです。
 
 
■統計は国民の共有財産
 
　統計は国の政策立案の基盤になるものであると同時に、国や地方公共団体の施策の結果を客観的に評価するための情報基盤であり、国民の共有財産と言えるものです。これを遅滞なく、経済、社会の変動の如何に関わらず、一貫して継続調査し、正確に国民に提供していくことが重要です。統計センターの業務は、その一部を担うものであり、統計局が行う調査の企画・設計においても統計センターでの業務の経験・知識は必要不可欠なものとなっています。
 
 
■人員・運営費交付金の拡充を
 
　統計センターの財政のほとんどが、運営費交付金によって支えられています。また、人件費についても、行革推進法による削減もかさなって慢性的な人員不足が生じ、発足当時の2003年に比べ約120名の減となっています。（図１、図２）



　業務量の増大のなか大幅な人員削減は、業務の継続、正確性に危惧を覚えるものであり、統計センターが、行政や国民の期待に応える、精度が高く信頼できる統計を迅速かつ効率的に作成し、利用しやすい形で提供するためにも、運営費交付金の拡充が必要です。
 
（総理府労連　統計センター労働組合）

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