不当解雇許すな！政府・厚労省、企業の横暴～東京争議団が「4・26争議支援総行動」を展開
【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース　NO.84】

　東京争議団による争議支援総行動が4月26日に行われました。争議支援行動では、解雇や労働組合つぶし、賃金差別などすべての争議の解決をめざし、社前や省庁前行動、東京地裁前行動などを終日展開。国公労連も各行動に結集して奮闘しました。厚労省前と東京地裁・高裁前行動には約130人が結集し、不当な解雇をチェックする「整理解雇の4要件」などを形骸化する不当判決を連発した裁判を改めるよう声をあげました。


　12時05分からはじまった社保庁職員の不当解雇撤回を求める厚生労働省前要求行動には、民間労組や争議団が色とりどりの組合旗を携えて集結しました。
　主催者あいさつした東京争議団の矢田部副議長は、「人事院は大阪の大島さんは処分を取り消したが、秋田の3人には処分を承認する不当な判決をだしたが断じて許せない。年金問題を解決し国民の信頼を回復するためにも、525人を職場にもどすべきだ。東京争議団は、社保庁不当解雇撤回闘争を労働者全体にかかわる重大なたたかいと位置づけ、解雇撤回のために総力をあげる」と述べました。
　連帯あいさつした通信労組の武田書記長は、「歴代の自民党政権は責任を全くとらず、525人の職員を分限解雇したことは断じて許されない。私たちは全国7つの地裁でたたかった結果、ＮＴＴの50歳定年制をやめさせた。たたかえば必ず成果がでる。公務・民間一体で力をあわせ、世の中を変えていこう」と呼びかけ、東京国公の植松事務局長は「安倍政権と財界は解雇自由化を狙っている。東京国公は、解雇撤回のたたかいに全力をつくす」と訴えました。
　決意表明した全厚生闘争団事務局次長で当事者の伊藤重雄さんは、「39人の全厚生闘争団は3年4カ月たたかってきた。4月の人事院判定で解雇回避努力が行われていなかったことが明らかになった。厚労省大臣は人事院判定と裁判結果を待つことなく、直ちに処分を撤回するべきだ」と厚労省をきびしく批判し、運動への支援を訴えました。

　東京争議団の矢田部副議長が要請書を手渡し、「人事院によって分限免職処分の不適正さが断罪されたことを踏まえ、判定を待つことなく525人の分限免職処分を取り消す」よう求めました。また、東京国公の植松事務局長は、「組織の改廃は起こりうることだが、免職となるのでは公務員は落ち着いて仕事ができない。人事院判定は厚労省に雇用責任があるとしている。525人の分限免職の撤回を考えて欲しい」と述べました。 　これに対して廣嶋課長補佐は、「大島さんの分限免職処分が取り消されたことについては真摯に受け止める。復帰の手続き、給与の弁済についてすすめているところ」と述べ、大島さん以外の対応については「個別事案ごとで判断しているので、他の事案の対応については申し上げられない」と述べました。
　東京国公の植松事務局長は「大島さんの処分取消を真摯に受け止めるなら謝罪すべき。現段階でも解雇回避はできる。他省庁に要請など行うべき」と述べましたが、厚労省側は「要請の主旨は伝える」と述べるにとどまりました。
　最後に、東京争議団の矢田部副議長が「労働者の解雇は重大な問題。解雇回避について再考する必要があり、対応を行うべき」と述べて要請を終えました。