国公共済会加入で組織拡大をすすめよう！
【国土交通労働組合沖縄航空支部】ＴＰＰ反対、職場実態ふまえた「労働講座」で学習深める

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2013-05-09
　国土交通労働組合沖縄航空支部より、支部独自のとりくみ、労働学校「にらいスクール」について紹介します。わたしたち沖縄航空支部は、日常の組合役員による活動とは切り離して教宣活動を強化するため、専門部を設置しています。昨今の情勢はめまぐるしく変化してきており、組合員一人ひとりの学習活動が重要性を増してきていることから、わたしたちの身近な生活に関わる問題から平和と民主主義に至るまで、毎年テーマを設定しての労働講座（過去には憲法問題、裁判員制度、じん肺蘇生法など）そして平和学習バスツアーを実施しています。

　今年の労働講座は、４月２０日に国公共済会の松渕専務理事と国土交通労働組合沖縄気象支部の銘苅委員長を講師としてお招きして開催し、総勢４０名が参加しました。まず支部の村岡書記長が、「現在沖縄航空支部の組織率は８２％だが、ある職種で徐々に低下してきている。今後は非常勤の方たちにも声をかけ、９０％をめざしていく。職場に不満があったらぶちまけて欲しい」とあいさつしました。そして、近年、組合の組織率が年々減少していることから、組織拡大のとりくみの一環として第一部で松渕専務理事が、国公共済会について、第二部では日頃わたしたちの業務に密接に関わっている銘苅委員長が民間委託の問題について講演しました。

　第一部では、松渕専務が、国公共済会を設立した経緯から、「運営の５原則」①原価の原則（利益追求型ではない）、②自主の法則、③民主の法則（組合員で決める）、④公開の原則（大会で全ての方針が承認される）、⑤連帯の原則（全労連等と提携して相互扶助）を紹介し、組合員同士の支え合いの精神によって成り立っており、こくみん共済・民間生保等と比較して如何に制度が充実しているかを説明しました。今後、自主共済もTPPによって攻撃される可能性があるため加入者を増やすことが大事であること、そして、何よりも国公共済会の加入者拡大が組織拡大・強化につながり、組合財政にも寄与することから大いに加入者を増やそうと訴えがありました。

　第二部では、銘苅委員長が、航空気象業務そのものについての組合側と当局の認識の違いや観測精度に大きく影響してくる委託観測の問題点について説明しました。
　いま国民全体が利用する航空機の交通量は年々増加してきている中で、安全かつ安心な運航を今後も続けるためには、気象情報の役割はますます重要になってきています。講演を聞いて、今後も安易な事業縮小や質の低下を招くような政策をさせないようなとりくみが必要と感じました。
　現在のわたしたち国家公務員を取り巻く環境は、給与に関する臨時特例法を筆頭に労働条件のみならず、雇用と身分にも影響を及ぼしかねない非常にきびしい状況となっています。また、相次ぐ定員削減の強行により、職員一人当たりの業務量が年々増加し続けているにもかかわらず、職場環境や組合員の待遇は一向に改善されていません。組織を拡大・強化することによって、当局との力関係を優位にし、すべての組合員の要求実現をめざすことができます。今後も奮闘していく決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国土交通労働組合沖縄航空支部）
【全医労】
2013年新歓　昨年４月拡大数（1,555人）を超える
1,600人を今月中に達成しよう

　4月1日～10日まであった「特別旬間（春の組織拡大・強化月間）」に続き、各支部で第２弾、３弾の給与説明会、退勤実態調査など企画が行なわれています。４月19日現在で１，５６７人が全医労の仲間に加わりました。

全ての未加入者に加入をすすめよう

　中国地方協のＡ支部では１６日歓迎会を開催。先輩が新人を連れて参加し、給与の話や医労連共済の話、労働金庫の話をしながら会食して３０人が加入しました。
　Ｂ支部は、新人１６人と１４人の先輩と一緒に歓迎会を開催。先輩からは「職場で夜勤免除を取る時に、師長はいい返事をくれなかったが、組合の先輩がフォローしてくれて取ることができた」「超過勤務の申請もフォローしてもらった」などの経験が話され２人が加入。
　青年組合員からは「今は何もわからないが、これから職場に入ると、組合員が多くいる職場とそうでない職場の差が出てくる。引き続き“新人が集まってしゃべれる場”を作り語り合うことで、実感的に組合の役割が見えてくると必ず加入してくる」との力強い意見があり今後の取り組みにつなげることにしました。
（全医労テレファクスニュース第68号より）


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