改憲反対！賃上げと安定雇用を　◆第84回中央メーデーに2万1000人

　賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税やＴＰＰ参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて5月1日、第84回メーデーが全国322カ所で開催されました。雨あがりのなか開催された中央メーデー（東京・代々木公園）には、公務と民間の労働者など全体で21,000人（国公労連・東京国公は約800人）が参加しました。
また、国公労連・各単組は、メーデー会場で参加者に「公務員賃下げ違憲訴訟」の公正な判決を求める署名への協力を訴えました。
 

525人の解雇撤回！安心して暮らせる年金制度を実現しよう
全厚生闘争団の國枝事務局次長が訴え
 

　主催者あいさつした全労連・大黒作治議長は、賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だと強調し、「生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、最低賃金引き上げと正規雇用が当たり前の社会が必要だ。公務員賃金削減に反対し、生活防衛とデフレ打開に向け取り組みを強めよう。被災地本位の復興、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ実現・再稼働許すな、オスプレイ配備撤回の国民的共同を大きく発展させ、96条改憲反対など世論と運動を広げよう。政治の転換へ6月都議選と7月参議院選で奮闘しよう」と呼びかけました。
　首都圏反原発連合の若林一彦さんと日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。被災地から、いわて労連・佐藤一則副議長が「被災地では日々住民のくらしは苦しくなり、原発事故による影響も広がり深刻になっている。今こそ被災地から住民本位の復興をかかげて立ち上がろうと呼びかけている。復興への道のりは長いが一歩ずつ進んでいく」と決意を込めた訴えがありました。

　JMIU東京地本、生協労連、東京土建、神奈川青年大集会実行委員会が決意表明。国公労連・全厚生闘争団の國枝孝幸事務局次長が、旧社保庁職員分限免職取り消しを求めるたたかいで、解雇を取り消す画期的な人事院判定が出された大島さんが5月1日から職場復帰したことを報告し、「私たちは39人全員の解雇撤回と職場復帰を求めている。安心・信頼できる年金業務体制を確立するためにも、不当解雇は撤回させ、経験ある職員の職場復帰を勝ち取るまでたたかう決意だ。解雇自由の社会を許さず、労働者の権利を守り、安心して暮らせる年金制度を実現するため奮闘する」と訴えました。
　最後に、「第84回中央メーデー宣言」を参加者全員で確認したあと、恵比寿コースをデモ行進。参加者は一人ひとりの要求を書いたプラカードや横断幕を手に、市民に元気にアピールしました。