公務労働者の賃下げ、解雇の自由化許すな！
◆第1次最賃デー5・28中央行動に1000人が結集

　国公労連は5月28日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、解雇の自由化反対、公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金などを求める第1次最賃デー5・28中央行動に結集し、終日奮闘しました。
　早朝宣伝行動を皮切りに、総務省、厚労省・人事院への要求行動、日比谷公会堂での「賃金と雇用の改善を！許すな労働ビックバン・ＴＰＰ・消費税増税、全国一律最低賃金1000円以上の実現、公務・公共サービス拡充を！5・28労働者総決起集会」、国会請願デモ、ブロック・県国公国会請願署名の議員要請行動など多彩な取り組みを展開しました。
　中央行動には民間・公務の労働者全体で1000人（全労連公務部会700人、国公労連は約300人）が結集。ブロック・県国公は、「出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求める国会請願署名」の紹介議員要請を早朝から精力的にとりくみました。

労働ビックバン許すな！最低賃金改善を　◆虎ノ門と九段下で早朝宣伝

　全労連・国民春闘共闘は5月28日早朝、「アベノミクスの正体見たり！労働ビックバン許すな、最低賃金改善」早朝宣伝行動（虎ノ門と九段下の２カ所）を実施しました。国公労連・東京国公は特殊法人労連など民間の仲間とともに、虎ノ門で約4000枚のビラを配布。国公労連の宮垣委員長、全労連の根本副議長、全司法の門田中央執行委員長、国土交通労組の澤田副委員長、全医労の香月書記次長、特殊法人労連の岡村事務局次長の6人の弁士が、労働法制改悪反対、最低賃金を大幅に引き上げようと市民に訴えました。

国・地方の賃下げへの怒りの声！　◆総務省前要求行動

　11時からは政府に対する総務省前要求行動を実施。主催者あいさつに立った宮垣代表委員（国公労連中央執行委員長）は、安倍首相が春闘で財界に賃上げを要請する一方で、公務員には賃下げを迫る自己矛盾を鋭く指摘し、「安倍自公政権は、30日の衆議院総務委員会で55歳以上の昇給を停止する給与法案を強行採決しようとする横暴に断固抗議する。デフレから脱却するためには、政府が率先して国家公務員賃下げの給与特例法を廃止するとともに、地方自治体への賃下げの押しつけを直ちにやめるべきだ。憲法9条を守れ、消費税増税ノー、ＴＰＰ参加反対、年金や医療の充実、原発ゼロの国民世論を広げ、安倍自公政権の暴走をストップし、夏の参議院選挙で憲法を守る議席を増やしていこう」と呼びかけました。
　激励に駆けつけた全農協労連の国分書記長は、「被災地では、農協の仲間も自治体労働者と力を合わせて復興にむけてがんばっている。そのなかでの公務員賃下げは、冷や水をかけるもの。安倍内閣のねらう賃下げと解雇が当たり前の社会を許さないため、ともに力を合わせてがんばろう」と連帯あいさつしました。
　全労連公務部会の黒田事務局長は、賃下げに反対する政府あて署名が12万筆を超えるなど、安倍内閣による攻撃を職場・地域のたたかいが押し返していることや、人事院勧告制度が労働基本権制約の「代償措置」たりえなくなっていることなどを情勢報告の中で述べ、夏季闘争にむけて７月25日の中央行動への結集、人事院総裁あての署名運動の強化を訴えました。
　続いて、茨城自治労連・常総市職労、富山高教組、全法務の3人が決意を表明。全法務の浅野副委員長は、公務員賃下げ違憲訴訟で58人の全法務の組合員が原告団として裁判闘争をたたかっていることを述べたうえで、「国側が反論すればするほど、公務員がいかに無権利な状態に置かれているのかが逆説的に明らかになっている。公務員の労働基本権が制約されていることの矛盾を法廷のなかで徹底的に追及し、国際基準から大きく立ち後れている公務員の権利回復につなげていこう。『賃下げ法』を延長させないためにも、この夏季闘争が重要だ」と怒りとたたかう決意を表明しました。
　その後、安倍首相にあてた「景気回復にむけた賃上げを求める署名」（賃下げ反対署名）の提出・要請行動の参加者が紹介されました。

安倍首相あて署名12万3千筆を提出

　全労連公務部会は、安倍首相あての「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名」約12万3655筆（国公労連2万4951筆）の提出・内閣府要請行動にとりくみ、公務労組連絡会、自治労連、全教、国公労連代表（全厚生、全経済）が「賃下げの押し付けは許さない！」と職場組合員の怒りの声をぶつけました。

労働法制と生活保護の改悪反対！最低賃金を1000円以上に◆厚労省・人事院前要求行動

　11時から「労働法制と生活保護の改悪反対！全国一律最低賃金1,000円以上の実現、公務員賃金の改善を」求める厚労省・人事院前要求行動が行われました。
　主催者あいさつに立った国民春闘共闘伊藤代表幹事（東京地評議長）は、アベノミクスによる円安や物価上昇が中小企業の経営にも影響を与えていることやデフレ脱却のためにも賃金引き上げが必要であることを強調し、公務員賃金引き上げや生活保護制度の改悪阻止、非正規労働者の労働条件引き上げ、労働法制改悪阻止などのとりくみ強化の重要性を訴えました。全労連井上事務局次長は、情勢報告で「自民党は、世界で一番企業が活動しやすい国づくりを参議院選挙の公約にすると言うが、労働者使い捨ての政策でとんでもない。生活保護制度改悪も失業しても生活保護を利用させない仕組み作り。雇用の確保とセットでとりくむ必要がある」と強調し、デフレ脱却には賃上げが必要であるという世論が広がっていることに確信を持とうと訴えました。
　続いて各単産・地域から4名が決意表明。公務部会を代表して決意表明に立った全労連公務部会の九後事務局次長（国公労連書記次長）は、景気回復のためにも公務員賃金の引き上げが必要であり、今年の人事院勧告は情勢適応原則を踏まえた改善勧告を行うべきであることなどを訴え、官民共同でたたかう決意を述べました。
　生協労連ユーコープの佐伯さんは、今年の静岡県の最賃審議委員任命にあたって、静岡県評が推薦した3人について任命せず理由も明らかにしなかったことを指摘し、「労働者の立場に立った最賃議論ができるようなメンバーを任命すべき」と訴えました。静岡自治労連の青池特別執行委員は、非正規労働者から寄せられた「低賃金　考えなければ　いい仕事」などの川柳を交え、低賃金や休暇制度、雇い止めなどの切実な要求実現が必要であることを強調しました。埼労連の諸井幹事は、埼玉でのとりくみを紹介しつつ、「埼玉からも政治を変えるためがんばる」と力強く締めくくりました。

「労働法制の規制緩和許すな」◆労働者総決起集会

　12時すぎからは日比谷公会堂で「賃金と雇用の改善を！許すな労働ビックバン・ＴＰＰ・消費税増税、全国一律最低賃金1000円以上の実現、公務・公共サービス拡充を！5・28労働者総決起集会」が開催され、1，000名の労働者が結集しました。
　全労連の大黒作治議長があいさつし、「アベノミクスで生活は改善されず、そのうえ首切り自由、限定正社員など労働法制の大改悪をねらっている。働くものがたたかいの先頭に立ち、労働組合が社会的役割を発揮しよう。憲法９条改悪を許さず、政治の転換へ奮闘しよう」と訴えました。
　反貧困ネットワーク代表で元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が連帯のあいさつをのべ、「最賃は生活水準以下のうえ、自公政権は生活保護受給者へのバッシングを強めている。安倍首相は生活保護水準、最低賃金で生活してみるべきだ」と怒りを込めて、貧困と格差是正の重要性を訴えました。
　続いて、自由法曹団常任幹事の加藤健次弁護士が、解雇自由化など労働規制緩和にかかわって約20分間の「ミニ講演」をおこない、政府がねらう労働法制改悪の現局面と問題点をわかりやすく報告しました。加藤弁護士は、「労働分野の規制緩和によって、雇用と生活が成り立たなくなる。憲法を焦点に据えてたたかおう」と強調しました。全労連の小田川義和事務局長の行動提起では、さまざまな経済指標も示して「アベノミクスの５本の毒矢」が国民に限りない痛みを迫ることや、安倍内閣の経済・財政政策は、小泉「構造改革」の焼き直しであることを明らかにし、国民世論に訴え、すべての労働者の共同をひろげるため、職場や地域からの奮闘の重要性を訴えました。
　闘争報告をうけて、全労連・全国一般東京、国公労連、いすゞ裁判原告団（神奈川労連青年部）、建交労の４人から決意表明。
　全厚生闘争団の國枝事務局次長は、「大阪・秋田の当事者4人について人事院の判定が出され、厚労省による解雇回避努力が不十分だとして大阪の大島さんが解雇取消となり、みなさんのご支援で職場復帰できた。しかし、秋田3人は解雇を承認するという不当な結果となった。解雇回避のとりくみが不十分と判断するのであれば、請求者全員の処分を取り消すべきだ。ＪＡＬやＩＢＭにみられる乱暴な解雇を許さず、『解雇自由化』の流れをストップさせるたたかいを強めていく」と訴えました。　
　集会後は国会にむけて国会請願デモを実施。その後、解雇自由化など「労働ビックバン」反対、パート労働法・均等法改正、最低賃金改善、公務員賃金引き下げ反対などの課題を訴える国会議員要請行動にとりくみました。　また、全厚生と国公労連は、「社保庁不当解雇撤回6・10院内集会」開催にあたり、厚生労働委員へ要請行動を実施し、国土交通労組は、気象事業拡充署名や生公連署名での国会議員要請を行いました。

ブロック・県国公が議員要請に奮闘

　各ブロック国公事務局長と25県国公から参加のなかま39名が、ブロック国公毎にとりくんでいる“出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求める国会請願署名”の議員要請を展開しました。
　5/28までの要請結果は、北海道は大門実紀史参議と紙智子参議（ともに共産）、関東ブロックが大門実紀史参議、田村智子参議、井上哲士参議（いずれも共産）、武正公一衆議（民主）、中部ブロックは佐々木憲昭衆議（共産）、谷岡郁子参議（みどりの風）、近畿ブロックが宮本岳志衆議（共産）、中国ブロックは浜田和幸参議（無所属）、沖縄は照屋寛徳、山内徳信（ともに社民）、赤嶺政賢（共産）、糸数慶子参議（無所属）の延べ14名が紹介議員を快諾しています。
　請願署名の最終提出期限は6月12日（水）に国公労連本部必着としています。署名の集約を含め、今週・来週での押し上げに全力をそそぎましょう。