増税・労働法制改悪狙う安倍政権の暴走許さない！
◆新橋で公務・公共サービス拡充の宣伝行動を実施

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2013-08-26
　国公労連は8月23日、東京の新橋駅前で公務・公共サービスの拡充を求める街頭宣伝行動を行い、国公労連本部と各単組11人が参加して、全労連公務部会作成の公務・公共サービスの拡充を訴えるビラを配布しました。
宣伝カーから訴えた国公労連の花岡中央執行委員は、「安倍政権は、来年4月からの消費税引き上げを秋の臨時国会前までに判断するとしている。ＦＮＮ世論調査で８割の人が景気回復を感じていない状況で、消費税率を引き上げて本当にいいのか。格差と貧困をなくし、誰もが安心して働き暮らせる社会の実現、景気を回復するため、公務も民間もすべての労働者の賃金を引き上げよう」と述べました。
　全厚生の杉浦副委員長は、「私たち公務員は、憲法を暮らしにいかすために懸命に働いている。安倍政権の消費税増税と社会保障切り捨て政策、集団的自衛権行使容認の暴走を阻止しなければいけない。社保庁職員の不当解雇撤回のたたかいも重要だ。これまで3回の人事院判定がだされたが、35％にのぼる16人の処分が取り消されるなど、分限免職処分の違法性、不当性が明らかになった。労働者に対する乱暴な解雇や解雇自由化の流れをストップさせよう」と呼びかけました。
　全労働の津川書記次長は、安倍「雇用改革」、労働時間法制や労働者派遣制度の見直しなど労働法制改悪の問題点を鋭く指摘し、「政府は、『限定正社員』を論じる前に、過労死・過労自殺に結びつく過重労働をなくし、人間らしく働くルールの確立、憲法にもとづいた法制度・施策をすすめるべきだ。私たちは住民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの拡充を求めてたたかう」と訴えました。　　　

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