集団的自衛権行使容認めざす安倍内閣にNO！
▼共同センターの渋谷駅「９の日」宣伝行動で奮闘

　国公労連は9月9日、憲法改悪反対共同センターによる渋谷駅前での「9の日」宣伝行動に参加しました。今月の「9の日」宣伝は、全労連規模で都内3駅頭（新宿、渋谷、池袋）で12時より一斉に実施したものです。渋谷駅ハチ公前では、国公労連本部、東京地評、民医連、全教・都教組、自由法曹団、民青同盟などが参加し、「戦争はいやです」「憲法９条を変えて国防軍なんてとんでもない！」と訴えたティッシュビラを配布しました。渋谷駅ハチ公周辺では若者たちで賑わっていましたが、弁士の訴えに通勤者や市民が熱心に耳を傾け、市民から1000円のカンパもいただきました。

世論を大きく広げて改憲にストップを！

　宣伝行動でマイクを握った国公労連の岩崎顧問は、安倍首相が集団的自衛権の行使ができるように憲法解釈の見直しをオバマ大統領に表明したことをきびしく批判し、「集団的自衛権を行使すれば、日本が外国から攻撃を受けていなくても軍事同盟を結んでいるアメリカが海外で戦争を始めたら、自衛隊もアメリカと一緒に戦争に参加することになる。それは、侵略戦争の反省のうえに『二度と戦争はしない』と誓った世界への約束を投げ捨てるものであり、絶対に許すことはできない。どの新聞の世論調査でも、憲法9条を変えるべきでないとの声が過半数を超え、集団的自衛権行使についても、国民の多数が慎重であるべきと意思を示している。この声をもっと大きくしていけば、憲法を変える動きにストップをかけることができる。9条を守り平和な日本と世界へ、25条をいかして人間が大切にされる社会をつくるため、憲法を尊重し擁護する義務を負う私たち公務に働く労働組合として大いに奮闘する」と述べました。
　都教組、民医連、自由法曹団、民青、東京地評の代表も、「オバマ米政権はシリアへの軍事攻撃を狙っているが、多くの国々は軍事攻撃を支持しておらず、平和的手段による問題解決を求めている。攻撃反対の国際世論を強め、憲法を守りいかす運動を大きく広げよう」「オリンピック開催が決定したが喜んではいられない。安倍政権は、消費税増税、原発再稼働や新設、TPP参加、労働法制改悪など国民生活破壊の暴走をはじめている。安倍内閣にNOの声をあげよう」と訴えました。