特定秘密保護法案、集団的自衛権行使許すな！
西新橋１丁目交差点で「９の日」宣伝行動

【とりくみ：憲法・平和問題】2013-10-09
　国公労連・東京国公は10月9日、西新橋１丁目交差点にて「9の日」宣伝行動を行い、23人が参加しました。「STOP！戦争できる国づくり」「暴走つづける安倍政権に待った！国民の耳、目、口をふさぐ特定秘密保護法案」と訴えたビラ300枚を配布しました。
　宣伝行動でマイクを握った東京国公の植松事務局長は、安倍内閣が集団的自衛権を持つべきだと動きを強めていることを鋭く批判し、「集団的自衛権行使容認は『海外でアメリカと一緒に戦争できる国』につながり、国家安全保障基本法など自民党改憲草案の先取りを狙っている。日本が再び戦争する国にならないよう運動を強めよう」と呼びかけました。
　全法務の浅野副委員長は、「自民党の憲法改正草案は、天皇の元首化、国防軍の設置、基本的人権の制約、憲法遵守義務の国民への押しつけなど、大日本帝国憲法への回帰をめざす極めて危険な復古的内容となっている。人権制約の根拠から『福祉』という言葉を削除したことは、国の役割の不定、新自由主義的な規制緩和論につながるものだ。新自由主義『構造改革』が強行される今だからこそ、憲法をいかす日本社会の構築が求められている」と述べました。
　全司法の門田中央執行委員長は、安倍内閣が「特定秘密保護法案」の概要を明らかにしたことにふれ、「この法律が成立すれば、国民の知る権利や取材、報道の自由は侵害され、民主主義社会の基盤も失われる。私たちは、特別秘密保護法案の国会提出に絶対反対の立場を表明する。法案成立阻止に向け共闘を広げよう」と訴えました。

 このページの先頭へ