許すな！公務員制度改悪、秘密保護法
１１・１4中央行動に全国から2500人

　特定秘密保護法などの悪法が狙われる緊迫した国会情勢のもと、国公労連は11月14日、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会に結集し、「賃下げ法」廃止、消費税増税中止、公務・公共サービス拡充、国民本位の予算実現を掲げて「13年秋季闘争11・14中央行動」を展開しました。
　この日は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、全労連公務部会などによる総務省前行動、国会請願デモ、国会議員要請行動などで終日奮闘。行動には全国から2,500人（国公労連は約300人）が参加しました。
　同日朝は、国公労連・各単組が本省庁門前で組織拡大ビラを配布、9時30分から東京春闘共闘・雇用共同アクションによる厚労省前行動、10時30分から交運共闘による国土交通省請願行動や厚労省請願行動などもとりくまれたとともに、15時30分から国公労連主催「ILO提訴、裁判提訴報告11・14決起集会」を実施するなど、多彩なとりくみが展開されました。

「賃下げ法」廃止、公務・公共サービス拡充を
総務省前要求行動、個人請願にとりくむ

　11時からの総務省前要求行動（主催：全労連公務部会・公務労組連絡会）では、主催を代表して公務部会の野村代表委員が、「賃下げ法の即時中止と２年間の不当な賃下げの復元措置を強く求める。公務員を増やし、震災からの早期復興が求められている」「公務員制度改革関連法案は、道州制導入ともあいまって、国民を統治する仕組みをつくろうとしている。国民が主人公の行政実現にむけて廃案にさせよう。社会保険庁の分限免職では、朝日新聞の社説が『政治のパワハラ』と指摘している。民間と共同して民主的公務員制度の実現にむけてたたかおう」と呼びかけました。
　連帯あいさつに駆けつけた全労連・全国一般の大木特別執行委員は、「東日本大震災で公務労働者は復興に向けて努力している。賃下げすることが国・自治体のやることなのか。公務職場も多くの民間労働者が働いている。臨時や派遣・請負労働者の賃金と雇用を守り、最賃1,000円以上、公契約法・条例の制定を共同してすすめていこう」と述べました。つづいて、九後賃金・労働条件専門委員長（国公労連書記次長）が情勢報告をおこない、公務員賃金をめぐる状況や「公務員制度改革」関連法案にかかわって報告しました。
　国公労連、自治労連、全教、郵政産業ユニオンの代表が決意表明を行い、国公労連の全司法北海道地連書記長が「灯油は高騰し、光熱費の負担が増している。アベノミクスでは景気は良くならない。後輩たちは賃上げの経験もなく、職場に年下の世代もいない。これでは、仕事のモチベーションも下がるし、職場の体制もいびつになる。賃下げ法を即刻廃させ、未来が安心できる社会にするためともに奮闘しよう」と訴えました。
　最後に、総務省に向けシュプレヒコールをぶつけ、その後、総務省への個人請願を行い、総務省前の行動を終えました。

暮らし・いのち・雇用を守れ！かがやけ憲法
中央総決起集会に2000人

　メインの集会の会場となる日比谷野外音楽堂には、「かがやけ憲法！暮らし・いのち・雇用を守れ！国民要求実現11・14総決起集会」のスローガンのもと、全国から2,000人が結集しました。
　開会にあたり主催者あいさつした全労連の大黒議長は、「安倍内閣が暴走すればするほど国民の怒りはひろがらざるをえない。さまざまな要求の実現にむけて、本日の行動で総決起を呼びかける。決起集会をバネに大きく運動をひろげよう」と訴えました。
　続いて、東京過労死を考える家族の会の代表で「過労死防止基本法」実行委員会事務局をつとめる中原のり子さん、日本共産党の小池晃参議院議員が連帯あいさつに立ちました。小池晃参議院議員は、「特定秘密保護法案は、国民を戦前の暗黒社会に引き戻す法案。平和憲法を持ち、戦争しない国に秘密保護はいらない」と厳しく批判しました。また、労働規制緩和の問題に触れ「景気回復に向けた民間への賃上げ要請とは明らかな矛盾。賃上げとともに安定雇用の確保こそ必要」と訴え、「安倍内閣の暴走に正面から立ちむかおう」と力強く呼びかけました。
　その後、国民大運動実行委員会の黒田事務局長から、国会での法案審議や来年度予算をめぐる状況などを報告し、職場・地域から署名や宣伝のとりくみを強化することを提起しました。
　各団体からの決意表明では、東京民医労勤医会支部の本間副委員長、全生連の野口全国理事、全農協労連の星野青年部事務局長をはじめ、７人が登壇。建交労の相木副委員長からは「消費税増税のうえに、交通運輸の規制緩和を許すわけにはいかない。ＪＲ北海道の事故は、政府が安全確保に責任を持つべきだ」と訴えました。公務単産からは、全教の波岡中執が横断幕やノボリ旗に囲まれながら発言し、高校無償化への所得制限に反対するたたかいを報告し、「すべての中学生が進学できるために、改悪法案を廃案に追い込む決意だ」と力強く表明しました。
　全労連の「全国縦断キャラバン行動」にかかわって、鹿児島県労連の平良議長、道労連の黒沢議長が各地でのとりくみを報告し、「憲法の国民主権、平和主義を自治体に訴えてきた」（黒沢議長）、「自治体要請では、話題が大いにかみ合った」（平良議長）など経験が報告されました。
　農民連の上山さんのリードでシュプレヒコールに続き、全商連の鎌田副会長から「消費税増税の中止を求める。82歳になる戦争体験者だからこそ、平和の大切さを身にしみてわかっている」として、憲法改悪を許さない決意が表明され、最後は全員の団結ガンバロウで集会を締めくくりました。

秘密保護法案の廃案などを求め国会議員要請

　13時40分からは、日比谷公園の西幸門から国会請願デモを展開。また、デモ終了後は、参議院議員会館で国会議員要請行動にむけた意思統一集会を開き、その後、各単産・単組に分かれて、「秘密保護法案の廃案を求める要請書」「解雇特区などの雇用破壊を止め、雇用の安定を求める要請」「公務労働者の賃金改善、権利回復、公務・公共サービス拡充を求める要請書」をもって要請行動を展開。国公労連はこれらに、「旧社保庁職員の解雇撤回を求める要請」を加えて国会議員要請を実施しました。