特定秘密保護法案は廃案に！
11・21大集会に会場あふれる１万人が結集

　ＳＴＯＰ!「秘密保護法」大集会（主催・同実行委員会）が11月21日、東京都内で行われ、会場に入りきれない人が周辺にあふれる１万人が参加しました。
　会場の日比谷野外音楽堂には、演劇人、出版印刷、マスコミ・ジャーナリスト、宗教者、女性団体、原発ゼロを求める活動家など秘密保護法案反対の１点で、各層・各分野の団体・労働組合、個人が駆けつけました。
　主催者あいさつした海渡雄一弁護士は「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこう」とあいさつしました。政党・国会議員と日本弁護士連合会のあいさつのあと、学習院大学法務研究科の青井教授、作家の落合恵子さん、新聞労連の日比野委員長、平和フォーラムの藤本事務局長、キリスト者平和ネットの鈴木さん、上智大学の田島教授が次々と発言。上智大学の田島泰彦教授は「（戦前の）治安維持法に勝るとも劣らない稀代の悪法。公務員が萎縮し情報が出なくなり、取材の自由や知る権利が損なわれる」と批判しました。
　集会後、国会、銀座にむけてデモ行進し、「何でもかんでも秘密にするな」とアピールしました。
　また、全国14ヶ所で集会、デモ行進が行われました。

安倍政権の「戦争できる国づくり」は許さない！
西新橋１丁目交差点で「９の日」宣伝行動

　国公労連・東京国公は11月8日、西新橋１丁目交差点にて「9の日」宣伝行動を行い、25人が参加しました。「暴走つづける安倍政権に待った！国民の耳、目、口をふさぐ特定秘密保護法案」と訴えたビラ350枚を配布しました。
　宣伝行動でマイクを握った国公労連の柊中央執行委員は、11月7日に特定秘密保護法案が審議入りしたことにふれ、「防衛や外交に関する４分野についての幅広い事項を『行政機関の長』の判断で秘密の対象とすることができるものであり、事実上どんなことでも秘密の指定が可能な仕組みになっている。しかも情報漏洩に対する処罰規定が広く重いなど、言論・報道の自由や国民の知る権利を著しく侵害するものであり、まさに戦前の時代へと逆行する危険な動きだ」と批判しました。
　国土交通労働組合の澤田副中央執行委員長は、「特定秘密保護法案は戦前の『軍事機密保護法』とそっくりで、『物を言わぬ公務員』どころか『政府に忠実な公務員』をつくろうとするものだ。いま平和や憲法の問題だけでなく、原発やTPP、社会保障、消費税など国民生活を脅かす問題が次々と投げかけられているが、すべてはアメリカや財界言いなりの政治の責任がある。私たちが、さまざまな行動に参加し声を上げていくことで、今の政治の流れを変えていくことにつながる」と訴えました。
　全労働の竹村中央執行委員は、第二次世界大戦中、労働行政も戦争に取り込まれた歴史にふれ、「徴兵によって労働力が不足する一方、軍需産業の増強が求められ、労働基準監督官の前身である工場監督官は機能を停止せざるを得なかった。勤労動員省が行った労務徴用には徴用令書が使用され、『白紙』と恐れられた。労務統制は、女性も工場作業のみならず炭鉱労働にまで動員し、1944年の学徒勤労令は、中学生以上の学生を工場作業等に徴用した。こうした悪し歴史は決して繰り返してはならない。憲法を守り生かす国民本位の政治をめざして、一緒に手をつないでいこう」と呼びかけました。