大幅賃上げこそが景気回復の道！
雇用とくらしの改善で安全・安心社会を
～2014年春闘スタート！1・8新春宣伝行動～

　全労連・国民春闘共闘は1月8日、2014春闘のスタートを切る「新春いっせい宣伝行動」を全国各地で行いました。寒風吹きすさぶ底冷えのなか、国公労連・東京国公は全労連公務部会や特殊法人労連などとともに早朝から虎ノ門に約45人が結集して、「1・8新春宣伝行動」を展開し約4000枚のビラとティッシュを配布しました。

消費税増税や社会保障改悪は許さない！

　トップバッターとしてマイクを握った国公労連の宮垣委員長は、「安倍首相がすすめるアベノミクスだが国民の大多数はその恩恵を全く感じてなく、4月からの消費税増税への不安が高まっている。消費税増税で８兆円、年金削減などの社会保障の負担増と給付減で10兆円の負担増となる。デフレ不況を招いた原因は労働者の生活悪化と大企業の横暴にある。企業を規制し、労働者の賃上げと良質な雇用の確保によって不況を克服しよう」と呼びかけました。
　JMIUの生熊委員長は、「震災復興業務などによる企業業績の回復は一部の企業に波及しているのみで、全体には波及していない。中小企業も含めたすべての企業の収益改善と労働者の賃上げこそが必要だ」と呼びかけました。
　全法務の実川委員長は、「4月の消費税増税の上に、賃上げがなければ景気が悪化することは間違いない。アベノミクスは株価上昇と輸出大企業の収益を改善させたが賃金改善には結びついていない。大企業の横暴を規制し、内部留保を社会に還元し、労働者の賃上げに反映させるべきだ」、全司法の門田委員長は、「福島第一原発事故の損害賠償請求訴訟が福島をはじめ各地で起こされている。また、震災孤児の財産管理事件も増えており、今後も増加が予想される。除染や県外避難者の帰還の実現など原発事故の収束にむけて奮闘する」と訴えました。
　国土交通労組の田中中執は、「昨年の流行語は『じぇじぇじぇ』や『今でしょ』などとともに『ブラック企業』も候補となっていた。公務職場でも定員削減により休日も十分取れないなどのブラック化が起こっている。国土交通労組が昨年開催した青年集会でも生活の苦しさがだされた。黙っていることなく声をあげていくことが必要だ」と呼びかけました。