秘密保護法廃止！戦争できる国づくり許さない
西新橋１丁目交差点で「９の日」宣伝行動

　国公労連・東京国公は1月9日、西新橋１丁目交差点にて「9の日」宣伝行動を行い、20人が参加しました。「安倍政権の暴走ストップ！戦争できる国づくりは許さない」「今年こそ原発ゼロへ」と訴えたビラ250枚を配布しました。安倍首相の靖国神社参拝、自民党運動方針案の「不戦の誓い」を削除する動きなど改憲策動が強まる情勢のなか、弁士の訴えに聞き入る市民の姿がみられました。
　宣伝行動でマイクを握った全経済中央執行委員長は、「安倍政権は、秘密保護法強行に続いて12月17日、『国家安全保障戦略』、新『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』を閣議決定した。これらは『海外で戦争する国』づくりへの青写真になっている。国の政治を動かす主人公・主権者は国民だ。今年を『海外で戦争する国』づくりを許さない国民的共同を大きく発展させ、安倍政権の暴走を包囲する年にしよう」と呼びかけました。
　国公労連の青柳中央執行委員は、「秘密保護法成立後も、反対の世論と運動が広がっている。市民の表現の自由を奪う憲法違反の秘密保護法を廃止・撤廃させよう」と述べ、全厚生の杉浦中央執行副委員長は、「憲法は平和を支える確かな力だ。2014春闘で賃上げ、雇用、社会保障拡充を求める運動を強めるとともに、安心安全の国民生活の土台となる憲法を守り生かすために奮闘しよう」と訴えました。

月刊「憲法運動」が全労働のとりくみを紹介

　憲法会議発行の月刊誌「憲法運動」１月号に、全労働の津川剛書記長が執筆した
「平和の全労働」として～全労働の平和と民主主義、憲法擁護のたたかい～が掲載されました。
ご注文される組織は、国公労連組織教宣部または憲法会議（TEL 03-3261-9007  FAX 03-3261-5453）までご連絡ください。