国公労新聞2014年10月25日号（第1426号）

【データ・資料：国公労新聞】2014-10-25
◆かがやけ憲法キャラバンはじまる
 
　｢かがやけ憲法キャラバン｣のスタート集会が10月10日昼、東京･全労連会館2階ホールで開かれ、50人が参加しました｡安倍政権の暴走をストップさせ、憲法キャラバンを成功させるため奮闘する決意を固めあう集会となりました｡キャラバンでは、憲法を守り、いかすとりくみと、｢給与制度の総合的見直し｣や、地方分権･道州制を阻止するため、自治体要請や地域での宣伝に果敢にとりくみます｡また、11･13中央行動を成功させ、国公大運動の前進につなげていきましょう｡
 
◆ストップ
　｢戦争する国｣づくり！
　憲法をいかし、くらし･雇用･平和を守ろう
 
【東京でスタート宣伝】
　シール投票で｢憲法9条守れ｣が圧倒
 
　10月10日夕方、ＪＲ新宿駅西口で行われた｢かがやけ憲法キャラバン｣のスタート宣伝には、9組織34人参加しました｡参加者は黄色のブルゾンに袖を通し、黄色のキャラバンチラシを配布｡｢STOP 戦争する国づくり｣｢安倍暴走政治にレッドカードを｣と署名への協力を訴えるとともに、シール投票を実施｡①｢集団的自衛権行使容認の閣議決定｣反対、②｢憲法9条をかえる｣反対が大多数を占めました｡
 
◇憲法改悪に断固反対
　宣伝カーからは、全労連の小田川議長のほか、各単産の代表が訴えました｡
　国公労連からは黒田副委員長が｢憲法にもとづき、国民の安心･安全を支える公務･公共サービスを実施している｡憲法を尊重し、擁護する義務を負う国家公務員として、憲法改悪に断固反対し、憲法をいかし、守る運動に奮闘する｡署名にご協力をお願いします｣と呼びかけました｡
 
 
【北海道】
　札幌でスタート集会
　｢憲法出前授業｣で集団的自衛権問題を学ぶ
 
　【北海道国公発】10月14日、｢かがやけ憲法キャラバン｣が北海道でもスタートしました｡
　日中の札幌地域労組との懇談の後、夕方の札幌市内でのスタート集会では、現職の高校教諭･川原先生による｢憲法出前授業｣がありました｡先生は、集団的自衛権について｢歴史上アメリカが攻撃されたことはほとんどない｡問題はアメリカが先制で行う軍事的行動に日本が付き合わせられる可能性があり危険だ｣と訴え、｢憲法を守るべきは一般の国民ではない｡99条で国務大臣、国会議員をはじめとする公務員が対象で、理由は公権力にかかわるからだ｡安倍首相は憲法を守るべきが誰かを理解していない｣と説明しました｡
　単産発言では、道農協労連から｢米の価格暴落に政府が責任を持たないのはおかしい｡農協潰し、農業への企業参入推進も憲法破壊の一環ではないか｣｡札幌地区労連から｢憲法をめぐり『靖国派』とせめぎ合いだ｡北星学園大学非常勤講師に対する卑怯な脅迫を許せない｣と訴えがありました｡
　翌日から喜茂別町など9自治体の首長、議会、教育長等を訪問し、憲法･教育問題について要請、懇談を行いました｡
 
 
【福岡】
　公契約条例を施行した直方市と懇談
 
　【福岡県国公発】10月6日の福岡市からスタートした｢全労連かがやけ憲法！ キャラバン｣は、8日に公契約条例を4月から施行している直方市に入りました｡
　市当局への要請の前に要請団8人は、自治労直方市職労の書記局を訪問し、当局への要請内容の説明に併せて｢給与制度の総合的見直し｣阻止の取り組みの協力･協同の申し入れを行いました｡対応していただいた田中書記長も｢公務員バッシングは厳しいが、地域経済への影響が心配だ｡阻止するためにお互いに頑張りましょう｣と確認し合いました｡
　その後、全6部長との要請･懇談を行いました｡特に公契約条例の施行後の変化では、対象工事を受注した企業が労働者の賃金把握ができないため、2次下請以下は使わないと決めたり、学校給食を受注している企業が時給を720円から800円に引き上げるなど、市内だけでなく周辺自治体へも効果が出ていることが確認できました｡(県国公副議長･津田久則)
 
 
◆10月～12月
　秋の組織拡大月間
　役員だけでなく職場の組合員が声かけ
 
◇全労働
　【全労働発】全労働では、組織拡大に向けて、労働組合の果たすべき役割と任務、意義と重要性をていねいに説明しながら、仲間を増やすことを重視してきました｡その際には、組合役員のみではなく、職場の組合員一人ひとりが意識的に対象者に声をかけ、交流会の開催など、その後のつながりを大切にすることも意識的に追求しています｡
　とりわけ、今年度は10月採用も含め600人を超える新規採用者を職場に迎え、各級機関において、｢仲間を増やそう｣を合言葉に、創意工夫を凝らし、組織拡大を｢総がかり｣で実践しています｡
　例えば、ブロック研修後の時間を活用して加入説明会を開催し、その後に直接呼びかけることによって加入が進んでいます｡あわせて、説明会後の歓迎会にも多くの新規採用者が参加し、交流も図られています｡こうしたとりくみにより49支部中24支部で4月採用者の全員加入をかちとっています｡
 
 
◆説明会や昼食会で10月採用者が加入
◇全通信
　【全通信発】全通信では、組織拡大･強化は要求実現に向けた喫緊の課題であることを再認識し、国公労連の提起する｢秋の組織拡大強化月間｣とあわせて最重点課題の一つとしてとりくんでいます｡
　各地方職場全体で4月の全員加入に続き、10月で5人の新規採用者があり、採用のあった各支部においては即日加入をめざして説明会を実施し、4人が新たな仲間として加入しました｡
　また、本省支部においても10月の採用者があったことから、新規研修のタイミングに合わせて、昼食会の場を設けて組合加入説明会を開催しました｡この昼食会には研修に参加した新人組合員の地方採用者も参加しています｡昼食会では、会話を通じて組合の意義について説明するなど、参加者からは好意的に受けとめられています｡
　山積する要求を実現するためにも、新規採用者の一日でも早い加入に向けてとりくむとともに、未加入者や再任用職員、また来年予定している4月の新規採用者に対しても職場全体で加入を推進していきます｡
 
 
◆未払い賃金請求訴訟(東京事案)が結審
◇全大教
　10月8日、東京地裁で全大教の未払い賃金請求訴訟(東京事案)の第9回口頭弁論がありました｡
　裁判は今回で終結し、来年の1月21日に判決が言い渡されることとなりました｡
　使用者が賃下げの理由を各労働者にきちんと伝えようともせず、十分な労使交渉もなく賃下げを強行したのは、国公労連がたたかっている賃下げ違憲訴訟と同じ構図です｡
　判決は賃下げ違憲訴訟が前になりますが、なんとしても勝訴してもらいたいものです｡
 
 
◆IBMの仲間を支えよう
　ロックアウト解雇反対10･16大集会
 
　｢許すな！『解雇自由化』日本IBMのロックアウト解雇に反対する10･16大集会｣が10月16日、東京･｢みらい座池袋｣であり、800人が参加しました｡ロックアウト解雇や一方的な賃金減額とたたかう日本IBMの仲間のたたかいを勝利させ、解雇自由化を阻止しようと開かれたもの｡
　日本IBM解雇撤回闘争支援全国連絡会を代表して主催者あいさつした全労連の小田川議長は、｢日本IBMにおける労働者の人格否定と人権侵害の攻撃は、労働者に向けられたものだ｣と強調｡
　JMIUの生熊委員長は、｢IBMのねらいは、リストラによる利益の極限化をはかるために、たたかう労働組合の弱体化をすること｡裁判に必ず勝利し、職場に戻そう｣とよびかけました｡
　原告の代表が裁判での意見陳述を再現し、｢組合役員が次々に呼び出され、『能力不足』を理由に、その日のうちに荷物をまとめて帰れと通告された｡ＩＴ技術の難関資格を取得して社内報にも紹介されており、会社から『能力不足』を言われる筋合いはない｡ピアノもバレエも辞め、進学塾へも通えなくなった小学4年の娘からは、アルバイトをやりたいと言われ、妻は体調を崩し静養が必要との診断を受けた｡私だけでなく、家族の夢や生活までも狂わされた｣と支援を訴えました｡
　集会最後の争議団紹介の場面では、全厚生闘争団も登壇し、元気よく旗を振りました｡
 
 
◆【怒】安倍首相に直訴
　年金者一揆
 
　安倍晋三政権の相次ぐ年金削減に抗議する｢怒りの年金者一揆｣が10月17日、全国各地で行われました｡
　全日本年金者組合と全労連が共催した東京･日比谷野外音楽堂での中央集会には3千人が結集(写真)｡全日本年金者組合の冨田浩康委員長は、｢年金引き下げに反対することは、社会保障を切り捨てて戦争へ進んでいく政府に正面から立ち向かうことだ｡安倍政権の息の根をとめよう｣と訴えました｡
　この日、年金削減中止、最低保障年金制度確立などを求めて、15万5200人から寄せられた安倍首相への直訴署名を政府に提出し、集会後は銀座デモを行いました｡
 
◇安心年金つくろう会　東京･新橋で宣伝
　安心年金つくろう会は10月2日夕方、東京･新宿駅西口で、安倍首相に年金削減の中止などを直訴する署名宣伝を行いました｡国公労連各単組、全日本年金者組合など50人が参加｡100人の署名が寄せられました｡
 
 
◆｢全国学習交流集会in千葉｣に555人
　学習運動広げよう
 
　10月11日から13日まで、｢全国学習交流集会in千葉｣(主催　労働者教育協会)が開かれ、全国から555人(国公労連からは60人)が参加しました｡
　全体会では、石川康宏さん(神戸女学院大学教授)が｢憲法かがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間｣と題してパワーポイントを使いながら、情勢のとらえ方、学習運動の広がりを作るにはどうすればいいかをわかりやすく問題提起(写真)｡また、7つの分科会や8つのオプショナル企画により、参加者は学び合い、交流を深めました｡
 
◇分科会で活気あふれる交流
　｢学習･教育活動｣の分科会では、全労連の小田川議長が｢労働組合の教育･学習活動と課題克服に向けた取り組みの現状｣について問題提起｡4労組からの実践報告をうけて12人が発言｡
　地域の特性を生かした学習テーマやレクの工夫、｢学習の友｣を活用し7年間情勢学習、青年もわかりやすい連続学習会の開催、温かい食べ物を出して本音を語り合う｢ユニオンカフェ｣や、原発問題などを語り合う｢大人のカフェ｣、フェイスブックとラインで青年がつながるなど活気あふれる意見が次々と出されました｡
　全体として、　若者や組合員に寄り添う大切さを再認識するとともに、激しく変化する情勢だからこそ、職場･地域の活性化、次世代を担う学習教育の重要性を共有できる集会となりました｡

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