2015春闘◆景気を回復し、国の財政健全化を進めるために
大企業は内部留保の一部を労働者に還元すべき（内部留保試算資料）

【データ・資料：宣伝素材】2014-12-25
　国公労連は毎年、全労連『国民春闘白書』に掲載される「主要企業の連結内部留保」に基づき、「内部留保の１％による雇用増」と「非正規を含む全ての労働者に賃上げ要求額の賃上げをするための内部留保の取り崩し率」を試算・公表しています。

　2015春闘についても、試算結果がまとまりました。下記リンクをご参照ください。


１．試算結果の概要

２．主要企業の連結内部留保（134社）による試算

３．持ち株会社の連結内部留保（129社）による試算（参考）



以　上

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