戦争法案に反対して毎週火曜日に定例宣伝行動

　集団的自衛権を行使し、海外での武力行使を可能とする憲法違反の戦争法案（安全保障関連法案）が、衆議院の特別委員会・本会議で強行採決が繰り返される もと、国公労連は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集して、７月から８月にかけて毎週火曜日夕方、西新橋１丁目交差点にて宣伝行 動にとりくんできました。
　毎回、多くのチラシを配布するとともに、通行する人からカンパをもらうほど、戦争法案に対する関心は高くなっています。


　７月23日の行動には、国公労連・各単組から25人が参加しました。また、日本共産党の真島省三衆議院議員が国会から駆けつけ、宣伝カーから訴えまし た。真島議員は、「政府・与党は、民意を踏みにじって衆議院本会議で戦争法案を強行採決した。安倍首相のやり方は、民主主義と憲法の破壊だ。共同をひろげ て戦争法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　国公労連の橋本書記次長は、「戦争法案の先にある『戦争する国』で犠牲になるのは、子ども・お年寄りなど立場の弱い人や普通に生活をしている市民だ。子 どもや孫たちの未来に、『戦争する国』を残すことは絶対にできない」とのべ、東京国公の植松事務局長は、「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、元 自民党幹部が違憲と言い、国民の圧倒的多数が世論調査で違憲と表明している戦争法案を、安倍政権が強引に通そうとしている。これは国民主権そのものの否定 だ。憲法９条を守り、日本が平和のイニシアチブをとることこそ、平和を願う国民と世界の人々が望んでいることだ」と訴えました。

　全労働の河村副委員長（写真）は、「安倍首相の判断ひとつで日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒になって戦争する、こんな危険な法律を絶対に 成立させるわけにはいかない。いまSEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）など青年が連日国会で声をあげている。国会に足をはこん で戦争法案を止めよう」と呼びかけました。

　全厚生の杉浦書記長は、「戦後70年の節目の年に安倍政権は、この国のあり方を根底から覆そうとしている。平和だからこそ、年金と社会保障を守ることが できる。戦争法案廃案にむけ、『安倍政治を許さない』という声を大きく広げよう」と訴えました。


　８月４日の宣伝行動では、日本共産党の島津幸広衆議院議員は、「８割にものぼる国民が『政府の説明は十分とは言えない』と指摘し、６割が今国会で成立す べきではないとの国民世論を無視した強行採決に全国で怒りの声があがっている。憲法９条と民主主義を壊す戦争法案を廃案にしよう」と安倍政権を厳しく批判 しました。

　全医労の中丸副委員長（写真）は、「70年前の戦争で召集されたのは男たちだけではない。多くの女性が従軍看護婦として召集され、戦地に赴き、過酷な環 境の中での看護だけにとどまらず、重傷の負傷兵は足でまといとばかりに『劇薬』の青酸カリの注射を命じられた。日赤の従軍看護婦は３万６千人が召集され、 戦死した看護婦は千人を超えると言われている。こうしたつらい体験から、戦後、医療労働者は『ふたたび白衣を戦場の血で汚さない』と決意し、平和な世界を めざし、いつでもだれでも受けたい医療が受けられるように運動してきた。人の命を守る看護師として、人を殺し、殺される戦争には絶対反対です」と心から訴 えました。

　全労働の森崎中央執行委員長は、「平和憲法がいま、最大の危機を迎えている。首相自ら『来夏の参議院選挙後が常識だろう』と語った憲法改定の国民投票な ど事実先行で改憲をすすめようとしている。こんな手口で憲法を変えられたら、憲法の規範性も立憲主義もなきに等しいことになり、国民主権と民主主義の危機 そのものだ。戦争法案の廃案をめざして共同を広げよう」と呼びかけました。

　全税関の古木名中央執行委員が「８月２日、渋谷で戦争法案に反対する高校生が結成した『ティーンズソウル』のデモには５千人も集まった。その中で『法案 が通れば、ぼくたちが戦争に行かされる。大人だけの問題じゃない。高校生の問題です』と発言していた。一人の若者も戦場に送り出してはならない。８月30 日の10万人国会包囲行動に参加しよう」と呼びかけました。


　８月11日の行動では、全厚生の杉浦書記長は、「戦後、平和憲法のもとで、日本は他国の戦争に参加することなく、一人も殺していない。戦争法案の成立を めざすアベ政治を許さない。日本は希望と誇りをもって、平和を訴えることによって、国際貢献すべきだ。社会保障制度は平和でなければ、よくならない。誰も が幸せに生きるために、戦争法案は廃案にするしかない」と訴えました。

　全通信関東支部の加藤支部長は、「戦争法案は自衛隊の武器使用を可能にするものであり、まぎれもなく憲法９条違反の法案。世論調査をみれば、大多数の国 民が理解できない法案であることは明らかだ。戦争法案について300以上の地方議会が反対または慎重審議を求める意見書を可決している。自民党の歴代幹部 や、学者、学生など次々と反対の声があがっている。みなさん、ぜひ、ビラを読んでいただき、家庭に持ち帰り、家族や友人と一言でも話をしていただきたい」 と呼びかけました。

　国公労連の黒田副委員長は、「国会包囲行動や集会が学生やママの会をはじめ、世代を超えて全国各地で安保法案反対の運動が広がっている。安倍内閣の支持 率は３割台に落ち込み、不支持は５割を超えている。国民の世論と運動が安倍内閣を追い込んでいる。労働組合もスト権を確立してたたかっている。公務員は戦 前、『天皇の官吏』として国民を侵略戦争に駆り立てる役割をさせられた。いま、公務員労働者は現行憲法99条で規定された憲法尊重擁護の義務を負うととも に、国民のくらしと平和を守るため責務がある。戦争する国づくりに反対し、憲法９条を守り抜くため奮闘する」と決意をのべました。