戦争法案の廃案を求めて定例宣伝行動

　国公労連は８月18日夕方、西新橋１丁目交差点で、毎週火曜日定例の「戦争法案」反対宣伝行動にとりくみ、国公本部・各単組から30人が参加しました。５人がマイクを握り、帰宅を急ぐサラリーマンやＯＬに訴えました。

　国会から駆けつけた日本共産党の本村伸子衆議院議員は、「恒久平和、核兵器廃絶を訴える被爆者の思いを踏みにじる戦争法案は、被爆二世としても許されない。愛知県の小牧基地の輸送機が武装したアメリカ兵を輸送したが、二度とアメリカの戦争に荷担してはならない。憲法を壊すわけにはいかない。力をあわせて戦争法案を廃案に追い込もう」と訴えました。

　国土交通労組の森本中央執行委員は、「戦争法案は、国家公務員労働者と密接に関係している。戦争がはじまれば、港や空港は軍事輸送拠点となり、船舶は戦 場への輸送に協力させられる。天気予報をはじめ、気象・防災情報は重要情報として秘密扱いになりかねない」と訴え、国公労連の伊吹中央執行委員は、「全国 で戦争法案反対の行動が広がっている。みなさんにも国会前行動への参加やＳＮＳでも戦争法案反対の発信をお願いしたい。廃案になるまでとりくみを強めてい こう」と呼びかけました。

　東京国公の植松事務局長は、「安倍首相は『国民の理解が進んでいない』などと言ったが、国民は法案を理解していないのではない。法案の危険性の理解が深まっているからこそ、廃案を求める声が高まっている。憲法９条を持つ日本には、世界平和のイニシアチブを握ることが求められている」と訴えました。

　全労働の秋山副執行委員長は、「多くの人々が戦争法案に反対にしているのだから、法案を取り下げ、『戦争しない国』を安倍内閣は選択していくべき。戦争に荷担しないことを望んでいるからこそ、なんとしても戦争法案は廃案にしたい。全国各地の運動が、安倍内閣をここまで追い込んできた。８月30日にとりくまれる戦争法案廃案を求める10万人国会包囲行動が多くの参加で成功すれば、政権にとって大きな脅威となる。廃案に追い込むためにともに運動を強めていこう」と呼びかけました。
　宣伝行動は、引き続き毎週火曜日にとりくまれ、９月に入っても継続していくことになっています。