(戦争法案反対)公明党の国会議員事務所を集中して要請

　戦争法案の参議院での審議がつづくもと、国公労連は９月３日、独自の国会議員要請行動にとりくみ、法案の廃案とともに全国の国公職場から集まった「戦争 法案に反対する国会請願署名」の紹介議員になるよう要請しました。


　安倍政権は、国民の声に背を向けてあくまで今国会で戦争法成立をねらっています。一方、12万人が集まった「８・３０国会大行動」に示されるように、あ らゆる人たちがたたかいに立ち上がっており、国会審議にも影響を与えてきています。
　なかでも、与党である公明党の支持母体の創価学会員も署名を集め、そのことが、テレビや新聞などで報道されています。国会最終盤にきて、法案採決をめ ぐって公明党の議員の動向がカギをにぎることも予想されます。

　こうしたことから、今回の行動では焦点を公明党に絞り込み、衆議院での再議決も視野に入れて、衆・参あわせて55名の公明党全議員を対象に、国公労連本 部、単組で手分けして国会議員会館の事務所を訪問しました。

　要請にあたっては、過日の国公労連定期大会で採択した戦争法案廃案を求める「特別決議」も手渡し、法案の廃案、慎重な審議を強く求めました。とりわけ、 各事務所では、デモ参加や署名を集める創価学会員を紹介した「東京」新聞（「揺れる創価学会員」8/30付）の切り抜きを示し、「平和の党」公明党が自民 といっしょになって戦争法案を強行しようとしていることに、まじめな支持者が反対や懸念を示していることを強調しました。


　各委員会が開催中ということもあり、どこの事務所も議員不在につき秘書対応で、「議員にはかならず伝える」としつつも、「与党なので紹介議員になれな い」「法案はまったく問題はない。国民に理解されていないだけ」などと要請をはねつけました。

　そうしたなかでも、最近のマスコミ報道もあってか、こちらからの話は一通り聞くという態度を示し、なかには、「法案は、もっと揉む（議論する）べきだと 思う」とのべる秘書もいて、こうした秘書もふくめれば、公明党として必ずしも盤石ではないとうかがわせる行動となりました。

　こうしたことから、憲法尊重擁護の責務を負う国公労働者として、引き続き一人でも多くの署名を集めつつ、連日予定されている国会行動や地域の集会・デモ に参加して、最後の最後まで廃案を求めてねばり強くたたかっていくことが求められています。