戦争法案の採決許すなと虎ノ門で宣伝行動

　安倍自公政権が戦争法案の採決をねら う大きなヤマ場をむかえ、全国各地で「採決許すな！」の声が高まるなか、国公労連は９月15日夕方、東京・虎ノ門交差点で毎週火曜日恒例の「戦争法案」反 対宣伝行動にとりくみ、各単組から30人以上が参加しました。
　夕暮れせまる街角で帰りを急ぐ人たちに、「憲法違反の戦争法案は 廃案にするしかない」と訴えるともに、前日は約４万５千人が集まった連日の国会行動への参加を呼びかけました。


　宣伝行動では４人が弁士をつとめました。 国会から駆けつけた日本共産党の大平喜信衆議院議員は、集団的自衛権行使が憲法違反であり、安倍首相が「国民の理解を得る」とくり返しながらも、法案は国 会審議が進むほど反対の声が強まっていることなどを訴え、「きょうの中央公聴会でも全員が法案反対を主張した。それで採決に踏み切ることは許されない。空 前のたたかいが安倍政権を追い詰めている。力を合わせて廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　国土交通労組の奈良前中執は、戦前の行政が軍事優先により天気予報や風水害情報が知らされなかったことで、多くの国民が命を落としたことを指摘し、「戦争法案が通 れば、軍用機が空港から戦闘に飛び立ち、民間機の飛行区域が狭められ、安全運航ができなくなる。再び、国民生活が脅かされないために、戦争法案の強行は断 じて認められない。国公労働者は戦争の奉仕者にはならない」と決意を表明しました。


　全司法の長岡書記次長は、「元最高裁判事 の浜田邦夫氏は戦争法案について『立憲主義への挑戦』とのべ、同じく那須弘平氏は『法律的にも、政治的にも認められない』と表明している。元最高裁長官の 山口繁氏も『集団的自衛権の行使は違憲』と言っている。安倍首相は司法をなめるなと言いたい」と怒りを込めて訴えました。

　 全法務の空（そら）副委員長は、「国家公務員には憲法尊重・擁護の義務がある。国家公務員のトップに立つ安倍首相こそ憲法を守り、国民の命と財産を守る責 務がある。にもかかわらず、アメリカといっしょに戦争できる国にして、国民を危険にさらす法律を強行しようとしている。子や孫を戦場に送らないためにも、 美しい日本を守るためにも、反対の声をあげよう」と呼びかけました。

　最後に、司会の国公労連・伊吹中 執が「戦争法案いますぐ廃案」「強行採決絶対反対」と元気よくコールし、宣伝行動を終えました。短時間の行動でしたが、戦争法案反対署名には７人が快くサ インしました。