「まもろう憲法・国公大運動」で宣伝行動

　国公労連は10月29日昼、東京・港区の西新橋１丁目交差点にて「まも ろう憲法・国公大運動」の一環として、戦争法廃止と公務・公共サービスの拡充を求め、街頭宣伝行動を行いました。各単組などから30人が参加し、全労連公 務部会ビラとポケットティッシュを配布しました。


　宣伝行動でマイ クを握った国公労連の岡部委員長は、「国家公務員の数は現在58万６千人。独立行政法人や大学法人への移行もあるが、定員削減が続く中で、2000年の 113万人から半減した。戦争法の成立によって、日本はアメリカの起こす戦争に参加することになる。戦争法は憲法９条違反であり、平和主義・民主主義・立 憲主義をくつがえすもの。国際紛争や貧困・差別をなくすために、憲法９条をもつ日本がすべきことは従来にも増して外交努力を尽くすことである」と強調し、 「国は、その役割を外交・防衛に特化し、福祉・教育・医療などを自治体に押し付けようとしている。市町村合併によって過疎化が進行し地域経済も疲弊してい る。安倍首相は、『一億総活躍』などと言うが、そうであるなら、正規労働者を増やし、公務員の定員削減もやめるべきだ。国民の安全・安心を守るのが国家公 務員の役割であり、行財政・司法の体制拡充を求めて奮闘する」と訴えました。


　 全通信の問谷（といや）中央執行委員（写真左）は、「戦前は、国以外は原則として電波を使うことができなかった。大正から昭和に変わる頃、ＮＨＫのもとに なる組織がＡＭラジオの放送をスタートさせたが、戦時体制のもとで、放送内容は言論統制を受けた。戦況は大本営発表。大型台風の情報は国民には知らされ ず、多くの国民が避難できず、大災害となった。戦後は民主主義の下で電波が利用されるようになった。国家公務員は国民の基本的人権を守る義務を負ってい る。戦争になれば、民間人も戦争に駆り出される。戦争法廃止と労働法制の改悪を許さず、民主的な公務・公共サービスの拡充をめざして運動をすすめる」と語 りました。


　 最後に、全労働の秋山副委員長（写真右）は、「今日は国産とり肉の日。ＴＰＰ大筋合意がされたが、輸入品の関税が撤廃されることになれば、日本の農業は壊 滅すると多くの農業団体が反対している。食べ物が安くなるとも言われるが、食の安全・安心が保たれるのか。輸入品を検査する国の出先機関では、人員不足に より検査体制は不十分。国民の安全をまもる政府の役割が果たせなくなっている」と定員削減の問題点を指摘しました。さらに、「ハローワークの窓口の職員は ほとんどが非常勤職員で１年契約。次年度の自分の雇用を心配しながら、求職者に職業紹介業務を行っている。官民問わず、総人件費抑制の考え方を改めさせる ためにも、労働組合に結集して、安定した雇用の確保、労働条件を改善し、国民が安心して働き続けられる社会を作っていきましょう」と呼びかけました。

　 宣伝行動では、戦争法に賛成か、安倍政権を支持するかを問う、シール投票を実施し、圧倒的多数で、戦争法反対、安倍内閣不支持の意思が示されま した。かけよって投票するビジネスマンの姿も見られました。