「まもろう憲法・国公大運動」宣伝行動

【とりくみ：憲法・平和問題】2015-11-27

わたしたちは戦争の奉仕者にはならない！
～　「まもろう憲法・国公大運動」宣伝行動を実施　～


　 国公労連は11月27日、東京・西新橋で「まもろう憲法・国公大運動」の一環として、戦争法廃止と公務・公共サービスの拡充を求め、街 頭宣伝を行いまし た。各単組から30人が参加し、国公労連作成の「ふたたび戦争の奉仕者にならない」のまもろう憲法チラシを配布しました。また、「総がかり行動実行委員 会」が呼びかける戦争法廃止署名（2000万署名）にもとりくみ、昼休みのサラリーマンやＯＬに協力を呼びかけました。

元最高裁長官も戦争法は憲法違反と表明

　 全司法・中矢委員長（写真左）は、「日本が攻められていなくても、関係国が戦争していれば、戦場に行き、武器・弾薬を補給し、攻撃されれば反撃する法律。 関係国とは、日米安全保障条約を結ぶアメリカのことであり、アメリカは現在も戦争を行っている国である。結果、日本は戦争に突入し、『殺し、殺される』危 険性が決定的に高まる」と指摘しました。また、裁判所職員として、「戦時中の裁判所は、戦争に反対する者を犯罪者として処罰する役割を担ってきた。戦後、 憲法擁護義務を持つ公務員として、憲法と法律に従って仕事をする裁判所職員として、『国民のための裁判所』の実現のため奮闘している。元最高裁長官も憲法 違反の法律だと主張している。全司法は、二度と戦争の奉仕者にならないという立場で奮闘していく」と決意をこめて訴えました。

憲法25条を国の隅々まで行きとどかせる運動を

 全厚生・杉浦書記長（写真右）からは、「戦後70年、日本を『戦争する国』にしてしまうのか、『平和な国』であり続けるのか、歴史的な岐路に立たされてい る。安倍政権が暴走に暴走を重ねて戦争法案を強行しても、国民の怒りと運動は戦争廃止の運動として、さらなる大きなうねりとなっている。世代を超えて、若 者からお年寄りまで、思いを一つにした共同をさらに大きくしていこう」と呼びかけ、「消費税大増税が前提となった社会保障改革は、国民負担を増やし、給付 の抑制、削減する改悪路線を進んでいる。社会保障制度は、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むために、最後の砦になるべき制度だ。国民の命綱である 公的年金の業務運営を担ってきた社会保険庁職員への乱暴な解雇に対し、全国で原告25人が裁判闘争をたたかっている。解雇撤回の勝利にむけて支援を」と求 めました。

憲法を守らない安倍政権は、ただちに退陣を！

　最後に、国公労連の中本中央執行委員（写真左）から、「憲法99条の中に国務大臣も義務を負うと明記されている。しかし、今の安倍政権はこの憲法擁護義務 を無視し続けている。日本の最高法規である日本国憲法を無視し続ける安倍政権には、直ちに退陣してもらうしかない。私たち国家公務員は、戦前は天皇の官 吏、天皇の使用人として戦争をするために働いていたが、戦後、憲法第15条で、一部の奉仕者ではなく、国民全体の奉仕者として働くことが定められた。戦争 になれば、再び同じようなことがくりかえされる。私たち国家公務員労働者は、国民の基本的人権を守るのが仕事。二度と戦争に加担して国民の人権を侵すよう なことはしたくない。憲法を尊重し擁護する義務を負う国家公務員として、戦争法の廃止と公務・公共サービスの拡充をめざして奮闘する」と決意をのべまし た。

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