全労働の秋山副委員長は、戦時中の職業紹介行政が、職業選択の自由を奪う「勤労動員署」であった実態も紹介しながら、「戦争法が成立したことで、戦争が近づいてきているので はないか。殺し、殺される立場になるのではないかという不安が大きくなっている。第2次世界大戦後、日本国憲法が制定され、憲法9条に『戦争放棄』が盛り 込まれた。平和を保つには大きな力が必要であり、平和の社会をつなぐのは国民一人ひとりの思いや努力が必要。平和憲法を守ることが重要であり、国公労連の 『まもろう憲法・国公大運動』に全力をあげる」と話しました。
全通信の問谷中央執行委員は、「情報通信において、東日本大震災では、真っ先に被災情報を伝えるメディアとしてラジオの重要性が明らかにされたが、過去の第2次世界大戦当 時、軍の秘密保護のため、大きな被害が出ても、国民に伝えられなかった。二度と戦争の奉仕者になりたくない。全体の奉仕者として国民の基本的人権を守り、 働くルールの確立、国民のための公務・公共サービスを拡充するため、ぜひ力を貸してほしい」と訴えました。