戦争法廃止・虎ノ 門交差点で署名行動

【とりくみ:憲法・平和問題】2015-12-15

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戦争させない!戦争に行かせない!

~ 戦争法廃止を求めて虎ノ 門交差点で署名行動 ~


 国公労連は 12月15日、戦争法の廃止を求めて虎ノ門交差点で昼休みの宣伝・署名行動にとりくみました。この宣伝行動は「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・い かす共同センター(憲法共同センター)」が毎月第3火曜日に東京都内各所でいっせいにとりくまれるもので、虎ノ門の行動には国公本部・各単組から35名が 参加しました。

国民のための公務・公共サービスの拡充を

 宣伝行動 では、全労働、全通信、国公労連の代表が宣伝カーに上がり、2,000万を目標とした「戦争法廃止を求める統一署名」への協力や、毎月19日の「総がかり 行動実行委員会」がよびかける集会・行動への参加を呼びかけました。

秋山 全労働の秋山副委員長は、戦時中の職業紹介行政が、職業選択の自由を奪う「勤労動員署」であった実態も紹介しながら、「戦争法が成立したことで、戦争が近づいてきているので はないか。殺し、殺される立場になるのではないかという不安が大きくなっている。第2次世界大戦後、日本国憲法が制定され、憲法9条に『戦争放棄』が盛り 込まれた。平和を保つには大きな力が必要であり、平和の社会をつなぐのは国民一人ひとりの思いや努力が必要。平和憲法を守ることが重要であり、国公労連の 『まもろう憲法・国公大運動』に全力をあげる」と話しました。

問谷 全通信の問谷中央執行委員は、「情報通信において、東日本大震災では、真っ先に被災情報を伝えるメディアとしてラジオの重要性が明らかにされたが、過去の第2次世界大戦当 時、軍の秘密保護のため、大きな被害が出ても、国民に伝えられなかった。二度と戦争の奉仕者になりたくない。全体の奉仕者として国民の基本的人権を守り、 働くルールの確立、国民のための公務・公共サービスを拡充するため、ぜひ力を貸してほしい」と訴えました。

 最後に、国公労連の伊藤中央執行委員は、日本国憲法の前文を読み上げたうえ、「日本国民が戦争 を放棄することを誓い、70年間戦争が行われなかった。戦争法廃止の集会や国会前、全国のとりくみに参加しよう。2000万署名にもとりくみ、平和を愛す る気持ちを国会にとどけよう」と呼びかけました。

 戦争法廃止の宣伝・ 署名行動は各地でもとりくまれており、職場・地域で協力を訴え、「2,000万署名」の集約に全力をあげています。