東京事案第９回弁論開かれる

【とりくみ：社保庁　分限免職】2016-01-14
国は分限回避努力の詳細を明らかにせよ
～　社保庁職員不当解雇撤回・東京事案第９回弁論開かれる　～

　社保庁職員の不 当解雇撤回を求める裁判は、東京事案の第９回弁論が１月14日、東京地裁で開かれました。裁判に先立ち、東京地裁前行動にとりくみ、各単組、支援団体など 50人が参加しました。
　国公労連の中本中央執行委員より、各地の裁判の状況が報告され、ＩＬＯ結社の自由委員会から、 政府と全厚生が十分協議を行うことと引き続きの情報提供を求める勧告が出されたことが報告され、引き続く支援が訴えられました。

　 支援に駆けつけた航空連の竹島さんは、「日本航空の乗員・客室乗務員の不当解雇撤回も、旧社保庁分限免職撤回の争議も勝たなければ意味がない。ともに奮闘 しよう」と連帯のあいさつをおくりました。全厚生闘争団支える会の杉下さんは、「安倍暴走政治を許さないというとりくみは新年早々から始まっている。分限 免職撤回裁判で、法の正義を明らかにさせなければならない」と決意をこめてあいさつしました。

　 原告を代表して松本さんは、裁判闘争は、民主主義を取り戻すたたかいであるとのべ、引き続く支援を訴えました。最後に、東京国公の植松事務局長より「解雇 自由など労働法制大改悪を許さないたたかいとあわせて、社保庁職員の解雇撤回のたたかいは重要だ。ともに奮闘していく」と決意をのべ、最後に団結ガンバロ で締めくくりました。

　11時30分か ら始まった口頭弁論では、中川弁護士が提出した準備書面について、加藤弁護士が証人採用にかかる必要性を陳述しました。次の口頭弁論を３月17日に開くこ とを確認して閉廷しました。

す べての証人の採用を必ず

報告集会　 裁判終了後に開かれた報告集会では、支援に駆けつけたＪＡＬ不当解雇撤回闘争でたたかう下村さんより、「たたかいは６年目を迎えた。ＪＡＬは契約社員であ る客室乗務員を今年４月から、正社員化を進めていくとしている。正社員化を進めるなら、解雇された客室乗務員を即刻雇用すべきだ。引き続き会社と交渉を進 めていく」との決意がのべられました。
　年金者組合の増子さんから、全国でたたかいに立ち上がった「年金裁判」の現状が報告され、安心 できる年金制度にするためにも、社保庁職員の解雇撤回が重要であることを強調しました。

　弁護団を代表して中川弁護士、加藤弁護士から報告があり、「裁判長は、証人調べが無くても判断 できると思っている。引き続きすべての証人採用を求める要請に力を全力をあげることが重要だ」と今後の追及のポイントがのべられました。

愛媛事案が結審　 判決は３月30日に

　高松地 裁でたたかわれていた愛媛事案は、１月13日の第８回口頭弁論で結審し、３月30日に判決言い渡しが決まりました。
　 口頭弁論では、雇用調整本部が、社保庁職員を対象外としたのは不当であることや、年金制度の信頼を失墜させたのは政府の政策であることを、マスコミ報道を 時系列で明らかにして陳述しました。原告の児島さんからは「今回の分限免職は、年金制度への国民の信頼を回復するために、末端の職員に責任転嫁したもので あり、まじめに働いている国家公務員が希望の持てる判決を要請する」と裁判長に訴えました。

　報告集会では、香川県労連の堤議長 が「３月30日の判決の日まで、署名など出来る限りのとりくみを強め、必ず勝利しよう」と支援を訴えました。国公労連の中本中執、川名全厚生副委員長か ら、それぞれこれまでの支援に対するお礼が述べられました。原告の児島さんから裁判傍聴行動など、２年２か月におよぶ裁判への支援にお礼が述べられるとと もに、引き続き奮闘する決意が述べられました。
　最後に、愛媛支援共闘の鴨川さんから、「ベテラン職員が年金機構に復帰できれば国民のための年 金業務ができるその日ためにも引き続き支援をお願いしたい」と訴えて報告集会を終えました。

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