宣伝で全厚生の杉浦書記長(写真右)は、「安倍暴走政治を許してはならない。日本を『戦争する 国』にしてはならない。戦争法が成立し、殺し・殺される重大な危険が生まれている。民主主義の力で、この国の困難を乗り越え、希望をつくっていこう。平和 の願う気持ちを2000万人署名に託してください」と訴えました。また、年金業務の拡充を求め、国が行った乱暴な社保庁職員の解雇の撤回裁判闘争に支援を 呼びかけました。
全法務の空副委員長 (写真左)は、「安倍内閣は、夏の参議院選挙で、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席獲得し、明文改憲をねらっている。自民党の改憲草案の内容は、国民 の基本的人権を制限し、国が国民を守るのではなく、国民に国を守らせるもので、戦前の大日本帝国憲法の内容と同じだ。テレビでタレントの男の子が『僕たち が大人になる頃は、戦争に行かされるかもしれない』と話していた。子どもや孫を戦争に行かせてはいけない」と訴えました。
国公労連の門田中央執行委員(写真右)は、「アジア・太平洋戦争では多くの尊い命が奪われた。 もう二度と戦争はしたくないという願いが、戦後の出発点であり、その上に立って、平和憲法を制定し、世界に発した大きな約束だ。戦争は、最大の人権侵害。 国公労連をはじめ労働組合は、戦争を許さないために運動する任務がある。戦争法に賛成した議員の落選運動や、野党に共闘を求める動きなど、戦争法廃止の一 点で幅広い共同のとりくみがすすめられている。通行中のみなさんも一緒に様々な行動に参加しよう」と署名を呼びかけました。