「まもろう憲法・国公大運動」の一環として、国公労連は2月25日昼休み、西新橋1丁目交差点で、公務・公共サービス拡充を求める宣伝行動にとりくみ、国公労連・各単組本部から32人が参加しまし た。昼食で職場を出てきたオフィス街で働く人たちに、「バス運転者が不足、バス事業者を監査する国土交通省の監査官も不足」、「憲法25条をいかして、安 心して医療をうけられる国に」と訴える国公労連が作成したチラシを配布しました。
国土交通労組の藤川中央執行委員(写真右)は、「悲惨なスキーツアーバス事故を起こさないため にも、規制緩和政策の抜本的な見直しとともに、運転者不足を解消するためにも運転者の労働条件を改善することが必要だ。しかし、貸し切りバスをはじめ、タ クシー、トラックなどの事業者を監査する国土交通省の職員は、約12万の事業者に対してわずか365名で対応しており、十分な監査ができる体制となってい ない。交通運輸だけでなく、航空、建設、港湾、気象の分野においても要員が大幅に不足している。政府がただちに定員削減計画を中止し、安全・安心を守る国 土交通行政の体制を拡充することは国民的な要求だ」と呼びかけました。
全医労の中丸副委員 長(写真左)は、「4月から診療報酬が改定されると、医師や看護師、介護士の勤務環境をさらに悪化させる。育児をしている人や妊婦さんに、1回だけでも夜 勤をしてくれないかと半ば命令で夜勤を強いられている事例は山ほどある。医療現場で働く妊婦さんの3人に1人が、流産や切迫流産を経験している。これで は、国民が安心できる医療を提供することはできない。やりがいを持って働けるやさしい社会をつくるために、医療労働者の立場で国民の医療制度を守るために がんばりたい」と決意を込めて訴えました。
国公労連の中本中央 執行委員(写真右)は、「国の職場で非常勤職員が増え、官製ワーキングプアが広がっている。国民の年金をあずかる日本年金機構でも、多くの非正規労働者が 働いているが、この時期になると自分自身の雇用がどうなるのか心配しながら働いている。3月末で雇い止めされた非正規の男性は、家族を抱えて不安な思いを 語っていた。国民のための公務・公共サービスをすすめるうえで、安心して働ける職場・労働条件の改善が不可欠だ」とのべました。
戦争法廃止にむけた世論が高まるなか、2月10日から18日にかけて「9条の会香川」などの主 催で、ロングラン宣伝・署名行動を実施し、高松市内商店街で改憲阻止にむけた宣伝行動に連日とりくみました。
熊本県国公は、1月 29日に熊本市内で毎週金曜日の夕方に行われている「戦争法廃止!街頭宣伝行動」へ結集し、各単組から14名が参加しました。