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「2000万人署名」全国いっせい宣伝・署名行動
国公労連は虎ノ門交差点で戦争法廃止を訴え
「戦争法の廃止を求める2000万人署名」の全国統一行動日となった３月15日、総がかり行動実行委員会が中心となって全国各地で宣伝・署名行動がとりく まれました。首都東京では、126か所の駅頭や繁華街で行動が配置され、国公労連は虎ノ門交差点の署名・宣伝行動に36人が参加しました。
昼休みの虎ノ門 交差点を通行する人たちに、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」への協力と、総がかり行動実行委員会が３月19日の土曜日に日比谷野外音楽堂で 開く「戦争法を廃止へ、安倍内閣は退陣を３・１９集会」への参加を呼びかけました。
軍事優先の行政にするわけにはいかない
全通信の問谷中央執行委員（写真右）は、「安倍首相は、夏の参議院選挙で改憲に必要な３分の２ 以上の議席を確保し、憲法を変えると明言している。昨年の戦争法の審議で、自民党推薦の憲法学者まで憲法違反とのべたことをあげて、憲法学者から違憲との 指摘があるから憲法を変えるという主張はまったく筋が通らない。３月末には戦争法の施行が迫っている。戦争法廃止のために署名や集会に参加してほしい」と 訴えました。
国公労連の伊吹 中央執行委員（写真左）は、「安倍首相は国会で、憲法９条第２項を変えるべきとのべた。自民党の改憲草案では、憲法９条第２項を変えて『国防軍』を配置 し、『公益及び公の秩序に反してはならない』としている。戦時中、日本では、言論弾圧の中、マスメディアは戦争を美化し、国民に真実を伝えずにウソの発表 をしつづけてきた歴史がある。知る権利もなく、『国民の自由が奪われる』国にするわけにはいかない。夏の参議院選挙では、憲法を守り、生かし、だれもが安 心して暮らせる社会、安心して子育てができる社会をつくるために選挙に行きましょう」と呼びかけました。
全経済の鈴木書記長（写真左）は「戦時中は、経済産業省は軍事省と言われていた。所管されてい た産業や物流、エネルギーなどすべて軍事優先とされていた。戦争法が施行され、万が一戦争状態になれば、戦時中のようにエネルギーや物流などが影響を受 け、国民生活に重大な影響が出てくる。軍事優先の行政を許さないためにも、戦争法を廃案にするために署名に協力してほしい」と求めました。
「安倍首相は怖 い」と話して署名する女性も
宣伝行動の様子が、３月16日付しんぶん「赤旗」に掲載されました。報道では、署名に協力した人たちのインタビュー記事が、次のように掲載されましたので 紹介します。
■ 都内の会社に 勤める女性は「安倍首相は戦争に突き進むために何でもしそうで怖い」といって署名に応じました。ビラを受け取った会社員の男性は、「不安を感じます。（戦 争法で）戦争の方向に一歩踏み出したのは明らか。安倍首相のやり方もとんでもない。憲法を変えることを端折って解釈で改憲で強行した。正面から行くのを避 け、側面から憲法を攻撃しておいて、いくら『国民に丁寧に説明する』なんて言われても納得できない」と話しました。
2000万人署名・全国統一行動
【とりくみ：憲法・平和問題】2016-03-15「2000万人署名」全国いっせい宣伝・署名行動
国公労連は虎ノ門交差点で戦争法廃止を訴え
「戦争法の廃止を求める2000万人署名」の全国統一行動日となった３月15日、総がかり行動実行委員会が中心となって全国各地で宣伝・署名行動がとりく まれました。首都東京では、126か所の駅頭や繁華街で行動が配置され、国公労連は虎ノ門交差点の署名・宣伝行動に36人が参加しました。昼休みの虎ノ門 交差点を通行する人たちに、「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」への協力と、総がかり行動実行委員会が３月19日の土曜日に日比谷野外音楽堂で 開く「戦争法を廃止へ、安倍内閣は退陣を３・１９集会」への参加を呼びかけました。
軍事優先の行政にするわけにはいかない
全通信の問谷中央執行委員（写真右）は、「安倍首相は、夏の参議院選挙で改憲に必要な３分の２ 以上の議席を確保し、憲法を変えると明言している。昨年の戦争法の審議で、自民党推薦の憲法学者まで憲法違反とのべたことをあげて、憲法学者から違憲との 指摘があるから憲法を変えるという主張はまったく筋が通らない。３月末には戦争法の施行が迫っている。戦争法廃止のために署名や集会に参加してほしい」と 訴えました。
国公労連の伊吹 中央執行委員（写真左）は、「安倍首相は国会で、憲法９条第２項を変えるべきとのべた。自民党の改憲草案では、憲法９条第２項を変えて『国防軍』を配置 し、『公益及び公の秩序に反してはならない』としている。戦時中、日本では、言論弾圧の中、マスメディアは戦争を美化し、国民に真実を伝えずにウソの発表 をしつづけてきた歴史がある。知る権利もなく、『国民の自由が奪われる』国にするわけにはいかない。夏の参議院選挙では、憲法を守り、生かし、だれもが安 心して暮らせる社会、安心して子育てができる社会をつくるために選挙に行きましょう」と呼びかけました。
全経済の鈴木書記長（写真左）は「戦時中は、経済産業省は軍事省と言われていた。所管されてい た産業や物流、エネルギーなどすべて軍事優先とされていた。戦争法が施行され、万が一戦争状態になれば、戦時中のようにエネルギーや物流などが影響を受 け、国民生活に重大な影響が出てくる。軍事優先の行政を許さないためにも、戦争法を廃案にするために署名に協力してほしい」と求めました。「安倍首相は怖 い」と話して署名する女性も
宣伝行動の様子が、３月16日付しんぶん「赤旗」に掲載されました。報道では、署名に協力した人たちのインタビュー記事が、次のように掲載されましたので 紹介します。
■ 都内の会社に 勤める女性は「安倍首相は戦争に突き進むために何でもしそうで怖い」といって署名に応じました。ビラを受け取った会社員の男性は、「不安を感じます。（戦 争法で）戦争の方向に一歩踏み出したのは明らか。安倍首相のやり方もとんでもない。憲法を変えることを端折って解釈で改憲で強行した。正面から行くのを避 け、側面から憲法を攻撃しておいて、いくら『国民に丁寧に説明する』なんて言われても納得できない」と話しました。
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