被災地で奮闘する自衛隊員を戦地に送らせない
= 昼休みの虎ノ門交差点で「2000万人署名」を訴える =
国公労連は4月19日、霞が関にほど近い虎ノ門交差点で、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)が呼びかける 「第3火曜宣伝行動」にとりくみ、国公本部・各単組から50名が参加しました。
昼休みの交差点を行き交う人々に、憲法共同センターの2000万人署名リーフを配布し、署名へ の協力を呼びかけました。
宣伝にあたってはじ めに、九州・熊本地方を中心とした大規模な地震により、多くの尊い命が失われたことにお悔やみを申し上げるとともに、大きな被害に遭われた熊本・大分のみ なさんに心からのお見舞いとあわせ、一日も早い復旧に国公労働者として全力をあげる決意をのべました。
参加者からの訴えでは、国公労連本部の郡司中央執行委員は、「南スーダンの国連PKO部隊に、 駆けつけ警護や安全確保業務などという新しい任務を持って自衛隊が行けば、たちまち戦闘に巻き込まれる。また、ISへの空爆の兵站支援も可能となり、日本 がISの反撃対象になる。憲法違反の戦争法を施行した安倍政権は許せない。野党共同で『戦争法廃止法案』が国会提出しされ、7月の参議院選挙にむけて、野 党統一候補が各地で生まれ活動している。明日を決めるのは私たちだ」と力強くのべました。
全医労の中丸副委員長は、医療労働者の立場から、「70年前の戦争で多くの女性が従軍看護婦と して招集され、戦地におもむいた。戦地での看護は、重傷の負傷兵に青酸カリの注射を命じられ、従うしかなく、看護師でありながら見殺しにしたという悲しい 過酷な経験をした。戦争には、絶対に反対する。戦後、医療労働者は『ふたたび白衣を戦場の血で汚さない』と決意して運動してきた。一人でも多くの人が『憲 法9条を守ろう、戦争法を廃止しろ』と声を上げ続けよう」と訴えました。
国土交通労組の河和副委員長は、「有事の際には、軍隊を優先する管制業務や国が所有する船舶はもちろんのこと、民間の船舶も強制的に利用される。建設関連では、国内をはじ め、海外においても、重機の提供やオペレーターの派遣も行われることになる。国土地理院の前身は、陸軍の陸地測量部だった。占領国にいち早く入り、地図を 作成した。一方、日本国内の地図は、相手国にわたっても軍事施設が分からないように白抜きにしていた。だから『空白の地図は作らない』をスローガンにかか げてきた。戦争法を廃止するために、職場はもとより、あらゆる労働組合と共闘を広げ、最後の最後までたたかいぬく」と決意表明しました。