公務・公共サービス拡充を訴えて定例の宣伝行動

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2016-05-26
 
「まもろう憲法・国公大運動」ニュースNO.9
 
 
熊本地震からの復興のためにも公務員の増員を
 
5/26宣伝行動　国公労連は５月26日の昼休み、「まもろう憲法・国公大運動」として、西新橋１丁目交差点で公 務・公共サービス拡充を求める宣伝行動にとりくみ、国公労連・単組本部から36人が参加しました。
　通行する市民 に、「国民のくらしや安全・安心まもる行財政・司法の拡充を」、「利用しやすい裁判所めざして」と訴えるチラシを配布するとともに、「戦争法廃止を求める 2000万人統一署名」への協力を呼びかけました。

税 金の集め方と使い方を変えることこそ必要

　 全司法の中矢中央執行委員長は、「タックスヘイブンで税金のがれする富裕層がいる一方で、雇用を壊して国民からの税収を落ち込ませ、軍事費など に多額の予算を支出している実態がある。税金の集め方と使い方を変えることで、国民サービスのために必要な公務員を増やしながら、国が抱える赤字を減らし ていくことは可能だ。そのためには、政治を変えることが大事。立憲主義を大事にしない政府のもとでは、私たち自身も立憲主義が守れない。７月には参議院選 挙が予定されている。この国の政治を変えて、『国は、国民の幸福のためにある』という憲法が活かされる国になるよう、ぜひ選挙にいこう」と訴えました。

　全労働の河村副委員長は、「沖縄の『女性遺体遺棄』事件をめぐって、県内外で怒りが 日ごとに高まっている。米軍による犯罪が続出している状況のなか、基地と生活は両立できないことは明らかだ。戦争法が３月29日に施行され、安倍首相は日 本を戦争できる国に変えようとしている。しかし、政治の力で元に戻すことはできる。『政治を変えよう！６・５全国総がかり大行動』に参加して、抗議の声を あげよう」と呼びかけました。

　国公労連の中本中央執行委員は、「熊本地方を襲った大地震で多くの方々が被害に遭われ、今なお避難生活を余儀なくされている。そうしたもとで、国土交通省、気 象庁、国土地理院などでは地方自治体の職員とともに迅速な復旧・復興をめざし、生活基盤の支えとなる職業紹介、住民の健康をまもる医療など、さまざまな分 野で公務の仲間が今の時間も奮闘している。しかし、国の職場では連年にわたる削減が行われ、2000年に約84万人だった国家公務員が現在30万人以下に まで減少している。また、非常勤職員が７万人にものぼり、低賃金・不安定雇用で働かされる『官製ワーキングプア』が広がっている。私たちは、国民のみなさ んの暮らしや安全・安心を守るために、国の業務のあり方を国民本位に転換すべく行財政・司法の拡充を訴えている。行政需要に見合った人員増と体制確保で公 務・公共サービス機能が向上するよう奮闘する」と訴えました。

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