虎ノ門交叉点で定例の宣伝行動

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2016-08-18
「まもろう憲法・国公大運動」ニュースNO.10

国民の安全・安心を守るため に大幅増員を
公務・公共サービス拡充を訴え宣伝行動

虎ノ門　国公労連は８月18日の昼休み、西新橋１丁目交差点で「まもろう憲法・国公大運動」として、公 務・公共サービス拡充を求める宣伝行動にとりくみ、26人が参加しました。通行する市民に、「一律機械的な定員削減は行政サービスを低下させるだけ」など と訴えたチラシを配布し、公務員の大幅増員を訴えました。

　国公労連の笠松 書記次長は、「政府が新たにまとめた28兆円の経済対策が閣議決定され、補正予算案を秋の臨時国会に提出するとしている。もっと国民の暮らしを豊かにして 日本の景気を回復し、経済を立て直す施策に予算を使うべきだ。国の職場はその予算を執行するにも、人が足りていない現状だ。2000年に約84万人だった 国家公務員は、現在、約30万人まで減っている一方で、業務量が増大している。公務の職場では、長時間過密労働やサービス残業が蔓延し、心身を壊す人が増 えている。正規職員から非常勤職員への置き換えや民間委託がすすみ、非常勤職員が低賃金・不安定雇用で働かされる『官製ワーキングプア』が広がっている。 熊本地震からの復興はもとより国民の安全・安心をまもるためにも、大幅増員で公務・公共サービス機能の向上が必要だ」と訴えました。

情報通信社会を支える「縁の下の力持ち」

　全通信の問谷（といや）中央執行委員は、「携帯電話やインターネットのように、現代社会では情 報通信は欠かせないものとなっているが、複雑な要因が重なり、電波障害や混信妨害が発生するケースも増えている。電波という目に見えないものを相手にして いるので、深い知識と豊富な経験がどうしても必要だ。その一方で、政府は、総人件費削減として給与も含めて人を減らす方針を打ち出している。この10年く らいは全国で一桁の採用しかなかったこともあり、ベテラン職員からノウハウを引き継ぐ次世代を担う若手が質的にも量的にも圧倒的に不足している。私たち公 務員は、全体の奉仕者として国民の基本的人権を守る義務がある。憲法の尊重擁護義務を負う公務員労働者として、基本的人権が守られ、生活できる賃金と働く ルールが確立した民主的な社会をめざして奮闘する」と訴えました。

公 的年金業務は、国の責任で運営を

　 最後に、全厚生の川名副委員長は、「給与明細票の社会保険料、ものすごく高くないですか？」と道行くサラリーマンに問いかけ、「国民の貴重な年金保険料を 株価の投資に湯水のように使い、安心した老後が送れない『下流老人』が流行語になるような状況は許せない。職員の有期雇用がすすんでいるが、複雑な年金制 度を短期間で熟知するのは困難だ。国民の年金制度に対する信頼を回復するために、老後が安心できる年金制度を確立し、経験を蓄積した職員の雇用確保と、不 当に解雇された経験ある職員を職場に戻すことが必要。年金記録回復のためにも、年金業務は国が責任をもって運営するよう求めていこう」と呼びかけました。


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