賃上げと安心して暮らせる社会めざそう
2017年春闘スタート！冷え込むなか新春宣伝

【とりくみ：各種とりくみ(中央行動など)】2017-01-06
　新春の冷え込みのなか、全労連・国民春闘共闘は1月6日早朝、2017春闘のスタートを切る「2017年新春いっせい宣伝行動」を全国各地で行いました。国公労連・東京国公は全労連公務部会や特殊法人労連、建交労などとともに早朝から虎ノ門に約60人が結集して、3000個のビラ入りのティッシュを配布しました。
 

民間も公務も労働組合に加入して、賃上げ勝ち取ろう
 
　トップバッターとしてマイクを握った建交労の廣瀬書記長は、「大企業の内部留保は313兆円で、１年間で約13兆円もの溜め込みを増やしている。一方、ワーキングプアと称される働く貧困層は全労働者の４分の１に迫っている。私たち労働者の賃金引き上げは日本社会全体が求めている。いま、あらゆる産業・分野で人手不足・担い手不足の問題が深刻化しており、霞が関と地方出先機関の公務労働者も同じ課題を抱えている。一人でも多くの方が労働組合に加入していただき、民間・公務で働く労働者が分け隔てなく、ともに大幅賃上げ、安定した雇用確保、増員確保の実現をめざして2017年国民春闘をたたかおう」と呼びかけました。
 
　続いて、特殊法人労連の竹内議長は、「政府は、新年度予算案の特徴として経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としている。給付型奨学金の創設を述べているのが注目されるが、対象者は１学年2万人という規模であまりに小さく、諸外国の水準にほど遠いうえ、住民税非課税世帯の進学者のなかでも3人に１人しか対象とならず、月額2～4万円という金額も不十分だ。今後は、奨学金制度の拡充に向けて運動を繰り広げていきたい」と述べました。
 
国民の暮らしの安全・安心守るためにも増員を
 
　国土交通労組の山田中央執行委員は、「日本は、熊本地震、東日本大震災をはじめ火山噴火に伴う災害、豪雨・台風災害など自然災害が全国各地で頻発し、多くの人命と財産が失われる未曾有の被害が発生している。しかし、防災・減災のための予算・人員は全く不十分となっている。今後、発生が予想される首都圏直下型の地震や、東海地方から九州地方にかけて発生するであろう海溝型の巨大地震に備えるためにも、予算・体制の整備・拡充は待ったなしだ。起きてしまってからでは遅い。国土交通労組は、国民の暮らしの安全・安心を守るために、国が進める定員削減計画をやめさせ、地方整備局の体制拡充を求めていく」と訴えました。
 
今年は憲法施行７０周年―憲法を守り活かす社会に
 
　全司法の中矢中央執行委員長は、「ほんの少しだけ賃上げがあったという方が多いと思うが、消費税や社会保障の負担増、物価の上昇によって可処分所得はむしろ減っていて、実質的には賃金ダウンになっている。賃上げは労働組合がたたかって、会社と交渉して勝ち取るものだ。春闘の時期だからこそ、労働組合の社会的役割に注目してほしい。今年で憲法施行70周年になる。安倍首相は憲法改正に意欲を示していることから、いまこそ憲法を守り活かすときだ。2017年春闘を一緒にたたかい、すべての国民が個人として尊重される社会をつくっていこう」と呼びかけました。
 
　全医労の衛藤中央執行委員は、「全医労は、国立病院と地域医療の存続・拡充の運動と仲間の雇用と生活を守り、笑顔で働き続けられる職場づくり運動を行っている。一方、国立病院機構の院内保育所の委託が終了すると聞き、とても不安だ。今後結婚して、子どもを産み、働き続けたいが保育所がなくなると、いったいどれくらいの看護師が病院を辞めることになるのか。国立病院機構に対して施設責任で院内保育所を存続し、安全・安心な保育環境と保育所職員の雇用と処遇を守れと運動する。全医労は、国民のみなさんが安心して医療を受けられるよう、春闘をがんばります」と医療の現場から決意表明しました。
 
　最後に、国公労連の岡部中央執行委員長は、「私たち労働組合は、この2017年春闘で『大幅賃上げを実現し、暮らしに春を呼ぼう！』と新春から立ち上がっている。昨年、電通の若い女性社員の過労自死事件を契機として、長時間労働の問題がクローズアップされ、企業の経営責任が厳しく問われている。みなさんの会社、職場に労働組合はありますか。その組合は頼りになりますか。働く者の権利である労働組合に加入し、団体交渉と連帯の力で要求を前進することができる。ぜひ、この機会に私たちの運動の輪に参加してほしい。生活改善できる賃上げと安定した雇用、労働条件の改善を実現し、誰もが個人として尊重され、安心して暮らせる社会をめざして国公労連は2017年春闘を全力でたたかう」と力強く呼びかけました。
 

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