労働者総決起3・8中央行動に全国から2300人

【とりくみ:各種とりくみ(中央行動など)】2017-03-09
市民との共同を大きく広げ、くらし改善のため大幅賃上げ・底上げを勝ち取ろう
~労働者総決起3・8中央行動に全国から2300人~
 17国民春闘勝利!安倍暴走政治ストップ 賃金の大幅引き上げ・底上げ実現、労働法制の大改悪反対!をかかげ開かれた、全労連・国民春闘共闘の中央行動に国公労連は約200人(全体で約2,300人)の全国の仲間が結集しました。
 日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会(写真右)、全労連公務部会による人事院前要求行動、国会議員要請などで終日奮闘しました。



 
退職手当改悪阻止、地域間格差の解消などを求める人事院前要求行動
 11時20分から、全労連公務部会・公務労組連絡会主催で「退職手当改悪阻止、地域間格差の解消などを求める人事院前要求行動」が行われました。主催者を代表して猿橋代表委員が「現在、富裕層と貧困の格差は拡大し、長時間労働が蔓延するなど、労働者にとって克服すべき課題が、政治の課題として争点になっている。『働き方改革』は財界の顔色を見ながら進められており、長時間労働の是正につながらないこと、安倍首相による政策が景気回復につながらないことが、共通の認識となっている。市民運動との連携など、共闘を発展させ、全国一律最低賃金の確立、ワーキングプアの解消、長時間労働の是正することが必要である。また、国民の命、暮らし、権利をまもる公務・公共サービスを行うため、職場体制や労働条件を改善し、憲法をまもる体制が必要である。これから春闘の山場をむかえるにあたり、本日をかわきりに官民共同のたたかいを発展させよう」と訴えました。
 情勢報告を行った川村事務局長は、「①全国一律の最低賃金底上げなどによる全ての労働者の賃上げの必要性、②地域間格差の是正、非常勤職員の労働条件の改善、退職手当の引き下げを許さないたたかいの必要性、③野党共闘も発展していることを念頭に、軍事費を減らし生活改善につながるよう諸要求の実現を目指してたたかおう」と訴えました。その後、要請団を送りだし、人事院に837枚の退職手当見直しにかかる職場決議を提出しました。
 引き続いて、国公労連から赤松国土交通労組副委員長(写真右)、自治労連から山本滋賀県職副委員長、全教から有馬岡山高教組書記次長が決意表明を行い、最後は、全員で人事院に向かって、シュプレヒコールを行いました。

 
戦争する国づくりを止めよう!3・8労働者総決起集会
 日比谷野外音楽堂で行われた総決起集会では約2,300人が参加しました。主催者あいさつで小田川義和代表幹事(全労連議長)は「政府の『働き方改革』は、過労死容認・企業にとって都合のいい働かせ方だ。共謀罪など戦争する国づくりが進められ、暮らし・雇用・平和・民主主義が脅かされている。官と民、正規と非正規の分断攻撃を跳ね返し、大幅賃上げを勝ち取るためにも17春闘を成功させよう」と呼びかけました。
 続いて、各単産5名から決意表明。全労連青年部を代表して国公労連の青年から、「私の知り合いの学生は『奨学金を返せるか不安で、将来展望が描けない』と話している。全労連青年部の奨学金アンケートでは悲痛な声が多数寄せられている。17春闘では、多くの青年から学費や奨学金の声を集め、自分自身の要求としてたたかうとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現にむけて力をあわせよう」と訴えました。
中央集会では、全労協の金澤議長が連帯あいさつし、全国港湾のメッセージが紹介されました。

 
全労連公務部会で国会議員へ要請 意思統一集会
 国会請願デモ終了後、14時20分から衆議院第二議員会館で、「国公労連意思統一集会」が開かれました。
 主催者あいさつで全労連公務部会代表委員の猿橋自治労連委員長(写真右)は、自治労連・全教も公務部会として統一した議員要請をすることとしたことを紹介しながら「自らの要求だけでなく、国民的要求を実現していかなければならない。戦争法の具体化や共謀罪の新設と、戦争する国づくりに反対していくことや、安倍働き方改革での残業代ゼロ法案については、今月中にも法案が提出される予定となっている。公務職場においては、一昔前はバッシングがひどかったが、小田原市での生活保護ジャンパーの問題では、組織的・構造的な問題も取り上げられるようになってきている。今日の学習を踏まえ、公務公共サービス拡充と合わせて国会議員に訴えていきましょう」と呼びかけました。
続いて、鎌田国公労連書記長(写真左)から、この間、国公労働者の本俸が引き下げられ地域手当等が引き上げられたことによって、地方自治体にまで悪影響を及ぼしていることや、退職手当に関する課題、非常勤職員制度や定員管理の課題についてなど春闘情勢報告を行い、「国民の権利と安心・安全をまもる運動」の推進を呼びかけました。意思統一集会後には、内閣・財金委員の国会議員122人(公務部会で総務・厚労・文科委員あわせ320人)へ、「安保関連法の廃止、共謀罪創設反対」、「長時間労働の規制強化」、公務員賃金の改善、「全国一律最低賃金制度の実現」などを求める要請を行いました。

 
以 上