国民の権利を守るために公共サービス拡充を（公務・公共サービス拡充を求める宣伝行動）

有楽町マリオン前で宣伝行動を展開

　通行する市民に、「頻発する自然災害―緊急対応にあたる国の機関の体制拡充を」、「利用しやすい裁判所実現のために、人的体制と施設の充実が必要です！」と訴えるチラシを全法務テイッシュ「職場から人をこれ以上減らさないで！」に入れ、600枚を配布しました。
  　冒頭、国土交通労組の山田中央執行委員（写真左）は、「地震、豪雨・台風など自然災害が頻発しているが、防災・減災のための予算・人員は全く不十分となっており、インフラの維持管理の国の補助金も大幅に削減されている。公共事業の多くがオリンピック関連や大都市を中心とした大規模工事となっているが、本当に必要なものは、私たちの生活に必要な維持管理を中心とした公共事業だ。地域の建設業者は災害発生時に素早く対応する重要な産業であることから、今春闘では建設労働者の賃金を上げる運動も展開している。国土交通労組は、国民の暮らしの安全・安心を守るために、国が進める定員削減計画をやめさせ、地方整備局の体制拡充を求めていく」と訴えました。
  　続いて、全司法の長岡書記長（写真右）は、「裁判所には毎年数多くの事件が持ち込まれているが、その内容は複雑・困難なものになっている。成年後見関係事件の増加や、解雇や給与の不払いなど労働関係に関するトラブルを解決するための労働審判制度、負債を抱えた破産の手続きなど、人権にも配慮しながら解決していく様々な手続きを担っている。しかし、裁判所の予算は、三権の一つでありながら国家予算のわずか0・32%と非常に低い額に抑えられているのが実態だ。『人権の砦』として、それぞれの裁判に関わる一人ひとりの国民の権利を尊重し、国民のための裁判所としての役割を十分に発揮していくためにも、裁判所の人的物的充実と、国民のセーフティネットである公務公共サービスの拡充について、みなさんのご理解とご賛同をお願いしたい」と呼びかけました。
  　最後に、国公労連の郡司中央執行委員（写真左）は、「どの省庁でも業務量が増え続ける一方、職員の数は減らされている。『自分の残業代を計算すると時給500円。ブラックバイトよりひどい』『午前5時まで働いていると、職場の窓から飛び降りた方がラクになるんじゃないかと思うことがある』など悲痛な声が国公労連に寄せられている。正規職員の長時間過密労働によって業務を維持している一方で、非常勤職員や派遣労働者での対応と民間委託が増え、官製ワーキングプアの実態が深刻だ。憲法に基づき守られるべきみなさんの暮らしや権利、安心・安全を守るためにも、公務公共サービスの拡充が必要だ」と訴えました。