STOP！人権侵害の「共謀罪」憲法を暮らしと行政にいかすため増員を～憲法＆公共サービス拡充宣伝行動を展開～

続いて、全医労の佐々木書記次長（写真右）は、「毎年5万人が看護師になる一方で、約16万人も離職している。これは看護の現場があまりにも過酷で、看護師として働き続けられない現状の表れだ。政府は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、看護師が3～13万人不足するとしている。24時間365日いのちを守る仕事だからこそ、それにふさわしい労働条件が保障されなければならない。そのためにも全医労は国公労連に結集し、1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務と勤務の間のインターバル確保、夜勤回数の制限などの規制や、看護師を含む医療従事者の増員の実現に向け奮闘する」と訴えました。
 
■「パワハラ公募」を廃止し、労働行政の体制拡充を
最後に、全労働の津川書記長（写真右）は、「労働基準監督署や公共職業安定所などの地方労働行政は、この10年間で2,000人以上の削減となっている。さらに、非常勤職員は年度予算に定員数が左右され、ここ数年は景気回復を理由に削減が続いている。人事院は『公募』を行うよう求めているが、安定所では自分のいまの仕事が求人として公開され、目の前の求職者に紹介するという不合理な状況がある。国会でも『パワハラ公募』と批判されているが、早急に制度を廃止すべきだ」と延べました。

さらに、行政分野における規制緩和が進行している実態を告発。「安定所では、人材ビジネス（職業紹介事業者等）のビラを配付し、人材ビジネスへの求人・求職情報の提供まで行っている。監督署でも、『監督業務である企業への立ち入りについて、社労士などの民間へ委託してはどうか』との議論が政府の会議で展開されている。しかし、強制力を伴った行政指導が必要であり、社労士ともなれば利益相反も生じる。そもそも、労働基準法やＩＬＯ条約にも抵触する。今こそ、国の責任で行政を行い、その体制を相応しく拡充することが必要だ」と力強く訴えました。

↑→西新橋１丁目交差点を通行する市民にチラシを配布する国公の仲間たち

 

以上