定員削減をやめさせ、誰もが安心して暮らせる社会を
～憲法＆公共サービスの拡充を求める宣伝を実施～

　国公労連は5月10日昼休み、虎ノ門交差点で憲法を守り、公務・公共サービス拡充を求める宣伝行動を22人の参加で行いました。「施行70年―いいね！日本国憲法」リーフと、全経済・全厚生が訴える国公労連チラシ約200枚を配布しました。


 
 
  　最初に、全経済の鈴木書記長（写真左）は、経済産業局や産業保安監督部の業務を紹介しながら「定員削減によって職員体制を維持することが難しくなりつつある。職員一人一人の超過勤務により支えられている」「専門家の育成、事業継承のためには体制の維持・拡充が不可欠」と訴えました。
　また、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）や独立行政法人製品評価技術基盤機構（評価機構）の運営交付金が削減され続けている現状に「深刻な研究の空洞化が生じつつある。新人採用が難しくなり、後継者を確保することがままならない」「必要な予算と人員の確保が必要」と訴えました。
  　続いて、全厚生の川名書記長（写真右）は、給与・賞与から引かれる社会保険料は生涯で約3,500万円であることを紹介し「これだけ払って、病気になっても安心して病院にかかれない、介護が心配なんてとんでもない。政府は、貴重な年金保険料を株投資に湯水のように使っている。社会保障の充実が喫緊の課題だ」「安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。社会保障の大改悪であり、大きな後退。誰もが安心して暮らせる社会の実現には、財界、大企業優遇の政治を転換させ、社会保障を充実するしかない」と訴えました。
　また、社会保険庁が廃止され8年目になったことにふれ「整理解雇によって年金機構の職場は経験者不足で、社保庁から引き続いて雇用されている職員に過度な負担がかかり業務が回らずパニックともいえる状況だった。職員全体の５割以上が有期雇用職員となっている。雇止めによる経験者不足の実態は改善されていない。」「国民の年金制度に対する信頼を回復するためには、老後が安心できる年金制度を確立し、経験を蓄積した職員の雇用確保と、不当に解雇された経験ある職員を職場に戻し、国が責任をもって運営することが必要」と力強く訴えました。
  　最後に、国公労連の秋山副委員長（写真左）は、「現場にいるときは感謝されることは少ないし、多くの場合は怒られるが、感謝されると嬉しく思った。行政が国民にとってよいものなのか考えている。政治家に任せっきりではなく、一人ひとりが行動することが大事。労働組合に入っていない人がいれば、組合に入ってほしい」「基本的人権を守ることが大事で、困ったときに助けの手を差し伸べられる行政サービスの実現が必要。ただ定員削減を行えばいいというものではない」と呼びかけました。