「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない」～6.13緊急院内集会開催～

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、6月13日、「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない」緊急院内集会を参議院会館101会議室で開催し、一般市民やマスコミ関係者をはじめ100人が参加しました。また、院内集会の模様は、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（略称：IWJ）とＵＰＬＡＮによるネット中継も行われました。
 

●主催者あいさつ　～公務のあり方を根幹から揺るがす問題
　主催者あいさつした国公労連の岡部委員長は、「政治の圧力によって公正であるべき行政がゆがめられたのではないか。」「行政に対する信頼がゆらぐことにより公務労働者の働きがいが奪われるのでないかと危惧し、行政の私物化を許さないことを内外にアピールするために本集会を行うこととした。」「加計・森友問題は、国民の基本的人権、安心・安全を守る公務のあり方を根幹から揺るがす問題だ」と指摘しました。
 

●各政党あいさつ　～政府が共謀罪を手にしたら
続いて、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員は、「『権力は腐敗する』と言われるが、加計・森友問題で行政の私物化と腐敗が明らかになってきている。蔓延しつつある腐敗を排除するよう、国民、国家公務員、労働組合とともに奮闘したい。」とあいさつしました。
日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、緊迫した国会の情勢報告を行い、政府は「共謀罪は、一般人には関係ないと言っているが、それを誰が判断するのか。その判断は官邸に弓をひかないことによるのではないか。官邸と仲良しだったら逮捕もされないが、逆らえばプライバシーまで明らかにされる。その政府が共謀罪を手にしたらどうなるのか」と警鐘を鳴らしました。
無所属の上西小百合衆議院議員は、法務大臣がまともな答弁をしないことなど、昨今の与党の目に余る横暴を報告し、加計・森友問題の真実を究明すべきという「国民の声が大きくなっている」とし、「国民の声を力に、引き続き、与党追及に奮闘する」と発言しました。

●ジャーナリストとして　～国民のための政治をとりもどすために
東京新聞の望月記者は、ジャーナリストの立場から、①籠池氏が安倍首相を信仰した経緯、②菅官房長官の記者会見での態度と「総理の意向」文書などの再調査への経緯、③前川喜平前事務次官の教育理念、④ジャーナリストの伊藤詩織さんの問題などから「いま世論が何に疑問をもって、何を求めているのか、記者は伝えないといけない。」と国民のための政治をとりもどすために記者の立場から奮闘する決意を述べました。
 

●公務の中立性を確保するために
国公労連の鎌田書記長は、「憲法15条が公務員を『全体の奉仕者』としているにもかかわらず、内閣府や内閣人事局の設立により、首相官邸が人事を一元管理することになり、公務員が政権の意向に従わざるを得ない仕組みになっている」状況を告発し、加計・森友問題の「徹底調査による公務の中立性の確保と公平・中立が確保される公務員制度を確立」する必要性を訴えました。
 

●共謀罪成立で「政権の今日の敵は、明日の犯罪者」
自由法曹団の加藤幹事長は、「政治の私物化により時の政権による共謀罪の乱用が懸念される。」「民主主義であれば、加計・森友問題について、国民が疑念を頂いている以上、政権が国民に説明するのは当然である。」また、現在の政権による情報と人事を独占した問題を指摘し、そうしたもとで「共謀罪が成立した場合、何を監視対象とするのか、政府に何か言うために集まれば監視対象となるのか、政権から見た今日の敵は、明日の犯罪者となるのでは」と政治の私物化や時の政権による共謀罪の乱用の危険性を訴えました。
 

●行政の透明性・公平性の確保のために
行財政総合研究所の永山理事長は、「加計・森友問題に関して、行政活動で本来必要な透明性・公平性の確保のためには、情報開示または国民が議論できる状況が必要である。」「国家戦略特別区域法には欠陥がある上に、首相が主導し、他の専門の省庁からの介入を排除し、守るべき岩盤規制までも崩すこととなるという問題点」があり、さらに、「内閣による『お友達』のための行政が行われている。」と現状を指摘し、「国民の立場から情報を公開することと国民目線での労働組合の奮闘が必要である。」と訴えました。

●国家公務員に憲法違反の行為を強いる安倍政権
全経済産業労働組合の飯塚（盛康）副委員長は、首相夫人が寄せたフェイスブックのメッセージを紹介し、「憲法15条第2項で『公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。』と定められているにもかかわらず、一人の公務員が安倍昭恵氏の個人秘書のように扱われた」ことを指摘し、「問題が起きれば、個人の責任にされる。国家公務員に憲法違反の行為を強いる安倍政権に対して怒りの声をあげよう」と呼びかけました。
 

●憲法を守らない政権に対峙
全厚生労働省労働組合の大門中央執行委員は、社会保険庁の職員に対して、雇用調整本部が活用されず、政治のパワハラにより不当に解雇された事例をあげ、「憲法を守らない政権に対峙し、公平・公正な行政のために奮闘していこう」と訴えました。
 

●子どもたちをまもる教育を
全日本教職員組合の米田中央執行副委員長は、「教育行政について、時の政権の意向が強くなり、他の行政からの独立が確保されなくなっている」状況と「教育勅語の閣議決定など、時の政府の意向が教科書に反映され、戦前の教育に戻る危険性」を指摘し、「子どもたちが被害者とならないよう公務労働者として憲法を守っていく」と訴えました。
 

●時の政権の防波堤として
自治労連の西中央執行委員は、大阪市で行われた職員の思想を調査するアンケートの実施など、地方で行政が歪められた事例をあげ、「時の政権の防波堤として奮闘する。」ことを決意表明しました。
 

●教育の質を保障するための厳正な審査が歪められる
全国大学高専教職員組合の長山書記長は、「大学の設置認可は教育の質を保障するために厳正な審査が行われているが、誰かの利権のために国家戦略特区を利用し歪められようとしている。」と指摘しました。

●最後に　～公務員が国民全体の奉仕者であることを再確認
最後に国公労連の秋山副委員長が、「『公務の私物化』と言われるほどのことを行った責任が政府にあり、徹底解明が必要。」「行政の専門性・公正性の破壊を許してはならない。」「公務員が国民全体の奉仕者であることを再確認して今後も運動に奮闘しよう。」と締めくくりました。