秋田事案で被告国側が釈明を拒否

 10月31日、社保庁不当回顧撤回闘争秋田事案の第13回口頭弁論が仙台地裁で開かれました。傍聴行動には61名の支援者が集まり、弁論を見守りました。

 弁論では、当事者双方から準備書面の陳述が行われ、原告側から狩野弁護士が補足説明を行いました。今回の弁論で原告側から提出された準備書面（14）は、前回の弁論で原告側が提出した準備書面（13）において指摘した点（厚生労働省への転任手続きには国公法58条1項等に反する重大な違法事由があること）に対する被告準備書面（9）による反論への再反論であり、被告の主張の矛盾点について傍聴者にも分かりやすい説明がなされました。（内容については、下記の報告集会参照）これにたいして、被告側からの説明は特になされず、弁論は20分ほどで終了しました。

 弁論のあと、仙台市戦災復興記念館の会議室にて報告集会が行なわれ、東北ブロック国公の伊藤議長が開会あいさつを行い、傍聴行動へのお礼を述べるとともに、「弁論には61名の傍聴参加があった。満席が79席なのでもうひと踏ん張りして次回は満席にしたい。みなさんのご協力をお願いします」と、さらなる結集を呼びかけました。
 続いて弁護団から裁判の報告がおこなわれ、狩野弁護士は「前回の弁論では、社会保険庁の人事評価でどれくらいの評価を受けた人が厚労省に転任されているのか、原告よりも良い評価の人ばかりだったのか、という点について被告に釈明を求めた。裁判所も釈明するよう被告に促していた。ところが、被告は釈明に応じないと回答してきた。その理由は、社会保険庁の人事評価制度は国公法上の人事評価ではないから、転任手続きは『その他の能力の実証』すなわち面接評価と書類審査をもとに行ったのであり、なんら問題はないというもの。到底受け入れられない」と被告側の対応を疑問視したうえで、「社保庁の人事評価制度は国公法上の人事評価制度とほぼ同じで、評価基準も細かく公開していた。『その他の能力の実証』はそのような客観的な評価に基づいてなされるべきだった。しかし、転任面接はその場の印象により判断されたもので客観的な基準がない。そんなもので『その他の能力の実証』になるはずがない」と指摘し、分限免職回避努力義務が不十分であることを明らかにしました。
 また、虻川弁護士からは「被告から提出された準備書面(10)では、高松地裁判決で認定された厚生労働大臣に分限回避努力義務があるとの点につき、詳しい理由もないまま間違っていると反論している。いっぽう、政府に責任があると明言している榊原教授などの意見書に対しては、この高松地裁判決を引用して反論している。自分の都合のいいように判決を利用しているだけであり、裁判長もこれを読めば矛盾するように感じると思う」と述べ、今後はこのような矛盾点を突いて追い詰めていくと報告しました。


 原告からは、小畑さんが「いつもたくさんの方々の傍聴支援、本当にありがとうございます。これから証人尋問などもあり、みなさんの応援が必要です。引き続きよろしくお願いします」と支援者への感謝の気持ちを伝え、高橋さんも「いつもありがとうございます。まだ長くなりそうだが、みなさんのお力を借りてがんばっていきたい」と、今後も勝利判決に向けて頑張る決意が述べられました。