森友公文書改ざん・加計・「働き方改革データ」問題の真相究明！
国民のための公務員制度めざす緊急院内シンポジウムを開催します

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　財務省は3月12日に森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告し、3月27日には佐川宣寿氏に対する国会の証人喚問が行われました。森友学園問題は、背景に政治の指示・圧力があったのではないかと言われており、それが事実であるならば、国家公務員制度や国家行政そのものの有り様が問われる問題です。

　また、加計学園問題や働き方改革データ問題も、大企業・財界が政権への影響力を強めているもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化など、政権の意向が直接政策決定に反映しやすい公務員制度へ改悪されてきたことと切り離せない問題です。

　国公労連は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から森友公文書改ざん・加計・「働き方改革データ」問題の徹底解明を求めるとともに、行政の民主化、公務の公正・中立性の確保など国民本位の公務員制度の確立をめざして、下記の通り緊急シンポジウムを開催します。


【名称】
森友公文書改ざん・加計・「働き方改革データ」問題の真相究明！
国民のための公務員制度めざす緊急院内シンポジウム

【日時】
4月10日（火）13:30～17:00 （13:00から入館証を配布。※参加費無料・事前登録不要）

【会場】
参議院議員会館・講堂

【主催】
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）

【内容】
主催者あいさつ
〈シンポジウム〉
前川喜平氏（前文部科学省事務次官）
中野晃一氏（上智大学教授）
上西充子氏（法政大学教授）
望月衣塑子氏（東京新聞記者）
鎌田一（国公労連書記長・コーディネーター）

※行政現場からの発言も予定。



資料：公正で民主的な公務員制度の確立にむけた提言(案)のポイント.pdf

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