「国の非常勤職員の安定雇用と均等待遇の実現を ４・２７院内集会」開催のお知らせ

【とりくみ：労働基本権　公務員制度】2018-04-18
　国公労連は４月２７日（金）、国の非常勤職員の雇用の安定と均等待遇の実現を求める院内集会を開催します。
　民間企業などで働く労働者には、今年４月以降、改正労働契約法によって通算５年を超えて反復更新した有期労働契約の「無期転換権」が発生しています。
　しかし、民間企業を指導する立場の国の行政で働く非常勤職員には、同様の権利が保障されていません。そればかりか、職場で恒常的・専門的な業務を担っている「期間業務職員」（１会計年度内で任用される非常勤職員）について、３年ごとの「公募」が国によって強制され、非常勤職員に深刻な精神的負担を与え続けています。職場では「パワハラ公募」と言われ、公務の専門性や継続性の維持にも大きな悪影響を与えています。
　国家公務員の労働条件は「民間準拠」が原則とされ、一方で、政府は「同一労働同一賃金」などの均等待遇を「働き方改革」として位置づけています。そうであるなら、国の非常勤職員についても雇用の安定と均等待遇の実現が待ったなしの課題です。
　本院内集会では、国の非常勤職員制度の問題点、国の職場の実態、当事者の非常勤職員からの訴えなどを共有・発信し、課題の前進にむけて議論を行います。


【名称】
国の非常勤職員の安定雇用と均等待遇の実現を
４・２７院内集会

【日時】
４月２７日（金）１４：００～１６：３０（※１３：３０から入館証配布）

【会場】
衆議院第２議員会館・第１会議室（定員約８０名）

【主催】
国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）

【内容】
主催者あいさつ
基調報告
国会議員あいさつ
各単組報告（国の職場の実態と非常勤職員の働き方）
フロアからの発言
閉会挨拶




資料：非常勤職員制度の抜本改善要求と運動の基本方向(案).pdf
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