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国公労新聞2020年6月25日号（第1545号）
【データ・資料：国公労新聞】2020-06-25国公労連は6月6日に夏季闘争方針を決定しましたが、6月22日の週の「第一波統一行動週間」での要求書提出を契機に職場からのたたかいがスタートしました。（※夏季闘争のポイントは国公労新聞6月10日号をご参照ください）。
任命権者に対する要求書の提出は必須ですが、組合員一人ひとりが参加できる職場からのとりくみを重視し、産別統一上申項目（①賃金・初任給の大幅引き上げ、②諸手当改善、③雇用と年金の確実な接続と再任用職員の処遇改善、④非常勤職員の安定雇用と均等待遇の実現、⑤職場実態に見合った大幅増員、⑥長時間労働の是正など）を掲げての分会レベルからの上申闘争（7月17日まで）、7月20日の週の「第2波全国統一行動週間」を節に職場から声をあげていくことが重要です。
職場のすみずみから声を積み上げるという点では、全労連公務部会が提起している署名のとりくみも重要です。政府あてには「公務・公共サービス、教育の拡充を求める署名」、人事院あてには「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」をとりくみます。7月いっぱいをとりくみ期間とし、各単組と職場では組合員・家族はもとより、職場のすべての労働者を対象に、最大限の署名集約をめざします。ブロック・県国公では、県・地区労連などへの要請にもとりくみ、最大限の署名集約をめざすこととしています。
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、日本経済が落ち込み、今年の人事院勧告においてはマイナス勧告となることも否定できません。財源確保等を理由にした「賃下げ」の世論が巻き起こる可能性もあります。
また、第２０１回通常国会は閉会しましたが、定年延長法案は検察庁法改正案と一緒に廃案となり、定年延長の見通しはたっていません、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、国民の権利や安心・安全をまもる公務員が決定的に不足している課題も残されたままです。このことは国公職場のみならず、自治体や学校など公務職場はもちろんのこと、民間職場でも共通する課題です。
こうした課題の解決にむけては、職場から声をあげていくことが何より重要です。そして、マイナス人勧・賃下げ許すな！安心して働ける高齢期雇用の実現！命・暮らしをまもる公務員増やせ！などの世論を民間労働組合や地域に広げていくことが必要です。声を広げることの重要性は検察庁法改正案反対の運動でも明らかです。
先日、国公労連も中央の民間単産数カ所に署名への協力要請を行いましたが、どこも強調していたのは、「コロナで大変な時期だからこそ、労働条件改善にむけたとりくみを民間と公務がもっと協力してやっていかなければならない」ということでした。
組合活動がこれまで以上に困難になっているところもありますが、夏季要求の実現をはじめ、すべての労働者の安定雇用と労働条件改善をめざして、署名をはじめとする諸とりくみを推進していきましょう。
辺野古新基地建設こそ停止せよ〈沖縄県国公議長・東浜邦章〉
南の島・沖縄は、梅雨が明け、本格的な夏がやってきました。暑いのは気候だけではなく米軍基地をとりまく状況も熱い状況となっています。
任期満了にともなう沖縄県議会議員選挙が6月7日に投開票され、オール沖縄勢力の支持を受けた玉城デニー知事を支える与党が過半数を維持しました。玉城県政は辺野古新基地建設に反対しており、あらためて多くの県民が辺野古新基地建設に反対の意思を示したものといえるのはないでしょうか。
しかし、菅義偉官房長官は8日午前の会見で、県政野党（自民党など）の議席が増えたことにより、「辺野古移設の理解が進んでいるのではないか」と述べ、辺野古新基地の断念どころか、移設工事を進めていく考えを示しました。政府のこの間の対応については、県民投票や県知事選、国政選挙でいくども県民の新基地反対の意思が示されても民意を無視しており、「またか」と思うとともにこうした政治は変えなければと感じました。
そんな政権から驚きの表明がありました。それは「イージス・アショア」配備計画の停止です。河野太郎防衛相は、その理由を「（ミサイル改修の）コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と述べていますが、そうであるならば辺野古新基地建設こそ直ちに停止すべきです。辺野古の新基地建設は、軟弱地盤の判明で当初3500億円とされていた工費は9300億円と約2.7倍に膨れあがっています。しかも軟弱地盤の改良工事に対応できる作業船もないなど技術的問題も抱えています。工事は長期化し工費もさらに膨らむことが指摘されており、自民党の議員からも見直しが必要との声があがっています。
普天間は不要な海兵隊基地返還のための辺野古ではない
辺野古新基地の問題についてあらためて考えたいと思います。1995年の米兵による少女への暴行事件がきっかけで、1996年に当時のクリントン米大統領と橋本首相が普天間基地の「全面返還」で合意しました。しかし、「全面返還」は撤去ではなく県内移設であることが判明。沖縄県民はこれ以上の基地押しつけは許さないとワジワジーし（頭にきて）辺野古新基地建設反対に立ち上がりました。
ご承知のとおり普天間は海兵隊の基地です。海兵隊についてはアメリカ内でも不要論が度々あがっています。安倍首相は「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。辺野古移設が唯一の解決策だ」と従来の見解を繰り返していますが、普天間基地の撤去、返還のために辺野古新基地が必要ではないのです。このことを全国に広げてください。
沖縄県国公は、平和を求める労働組合として、戦争につながる新基地建設反対、米軍基地の撤去を求めて県内で活動しています。時には、職務として辺野古新基地建設反対の座り込み行動への参加者に対し道路管理の指導を行うなど、複雑な感情を抱えながらがんばっている組合員もいます。
国公労連は、私たちの思いを受け止め、全国に広げる活動として「沖縄支援・連帯行動」にとりくんでいます。今年は新型コロナの影響で残念ながら中止になりましたが、全国の仲間の沖縄への支援を感じており、感謝しています。新型コロナの影響で、集会などができない状況にありますが、今後も、あつい沖縄から米軍基地撤去、平和への声をだし続けたいと思います。
「＃検察庁法案改正案に抗議します」ツイッターデモで悪法阻止
国公労連、単組、県国公のツイッターをフォロー・拡散して国民の共感広げ行政体制拡充・増員へ
5月8日、「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートが爆発的に投稿され、関連ツイートを含め数日のうちに1000万件にのぼりました。コロナ禍で法案に反対する集会やデモができないなか、ツイッターデモという形で国民が声をあげ、悪法をストップさせるという初めての画期的な出来事となりました。
また、国公労連や各単組、ブロック・県国公のツイッターでは、コロナ禍で国民の暮らしを守る国公労働者の奮闘などを発信して共感を大きく広げています。組合員のみなさんも国公の仲間のツイッターアカウントをぜひフォロー・拡散し、国民の共感を広げて、行政体制の拡充・増員を実現しましょう。
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